フリーコンサルが老後に備えるうえで知っておきたいのは、仕事量を減らしたとき、生活費に毎月いくら足りなくなるかです。本人の年金見込額と家計を基に、働く収入がある期間と、なくなる期間の不足額を計算します。現在の案件単価が続くことを前提にせず、希望する暮らしに合わせて備えを考えましょう。
将来の生活と働き方
何歳で完全に引退するかに加えて、住まい、家族との時間、体力、仕事を続ける目的も含めて、希望と収支を並べます。
稼働を減らす時期と仕事の内容
例えば、出張を伴う常駐案件を減らし、得意分野の助言や資料レビューを中心にする働き方も考えられます。その仕事を将来受注できるかによって、生活費へ回せる収入は変わります。希望の仕事量と実際の受注見込みを区別し、収入が減る時期を家計の計画に反映します。仕事の選び方は定年後・シニアのフリーコンサルで扱っています。
今の仕事のどこに負担があるかも洗い出します。移動、長時間の会議、締切前の作業、営業や事務などに分けると、今から見直す点が見つかります。日々の時間配分はフリーコンサルの休みと生活時間も参考にしてください。
収入以外に残したい活動
専門性を使うこと、人と関わること、学び続けることも、働き続ける目的になります。収入の見通しと併せて、こうした活動を将来も続けたいか考えておきましょう。
収支だけでなく、健康や生きがい、物価上昇や長く生活することによる経済的なリスクも生活計画に関わります。こうしたリスクも含めた備え方と見直しの考え方は、J-FLECのリタイア後のライフプランの解説にまとめられています。
将来の生活費と一時的な支出の洗い出し
世帯の平均額をそのまま自分の必要額にせず、現在の支出から変化する項目を拾います。毎月の生活費と、数年おきに発生する支出は分けて記録しましょう。
毎月続く支出
| 項目 | 将来に向けて確かめること |
|---|---|
| 住居費 | 家賃・返済の終了時期と、その後も続く管理費等 |
| 食費・光熱費・通信費 | 世帯人数や在宅時間が変わった場合の支出 |
| 税金・保険料 | 年金や仕事の収入、家族の状況に応じた負担 |
| 医療・介護・家族への支援 | 現時点の予定と、予定外の支出を分ける |
| 趣味・交流・移動 | 続けたい生活に必要な費用 |
通勤や仕事の道具にかける費用が減る一方で、自宅で過ごす時間や家族の事情が変わり、増える支出も考えられます。現役時代の支出の一定割合で見積もるだけでは、こうした増減を捉えきれません。住居費も含めて、項目ごとに変化を見込みます。
年払い・買替え・住まいの修繕
年払いの保険料や会費、家電の買替え、住まいの修繕は、毎月の家計表だけでは抜けることがあります。今後の予定を金額の根拠とともに年ごとの収支へ載せると、毎月の生活費とは別に用意する額が分かります。
まだ時期や金額が分からないものは、ゼロと決めず、確認待ちの項目として残します。必要額が変わったとき、どの前提を直したかが分かる形にしておくと、見直しを続けられます。
物価と生活期間の変化
今の生活費を将来も同じ金額と仮定した計算は、最初の目安です。物価が上がったり、想定より長く生活したりする場合は、計算し直す必要があります。
例えば、月28万円の支出が毎年2%ずつ増えると仮定すると、10年後は「28万円×1.02の10乗」で約34.1万円になります。今の28万円との差は月約6.1万円です。2%は計算のために置いた数字で、物価の予測ではありません。年金や仕事の収入がどの程度変わるかも、別に条件を置いて確認します。
基本の収支を作ったら、支出が増える場合や、働く期間が短くなる場合も計算します。どの前提が変わると不足が大きくなるかを捉えておけば、生活や仕事の見直しにもつなげられます。
公的年金の見込額と過去の加入記録
現在フリーランスでも、会社員として厚生年金へ加入していた期間があれば、本人の加入歴を踏まえた試算が必要です。職業別の一律の数字では、自分の将来の年金額は分かりません。
見込額を調べる方法
将来の年金見込額は、ねんきんネットで今後の働き方などの条件を設定して試算できます。操作方法や利用条件は、日本年金機構のねんきんネットの試算案内にあります。
「かんたん試算」は、現在と同じ加入条件が60歳まで続く仮定を自動設定します。今後の独立、再就職、法人化などで加入条件が変わる予定があると、その結果と予定する働き方が合わないことがあります。
「詳細な条件で試算」では、今後の働き方、年金を受け取る年齢、未納分を納付した場合などを設定できます。ただし、ねんきんネットの年金見込額試算は75歳以上の人は利用できず、共済組合の加入期間にも試算上の制約があります。該当する場合や記録に疑問がある場合は、年金の相談窓口で見込額の確認方法を尋ねましょう。
世帯の収入と計算条件
家族と生活費を分担する場合は、それぞれの年金やその他の収入も確認します。資料の額面の金額と、生活費へ回せる金額を混ぜず、税金や保険料等をどこで差し引くかをそろえます。
本人の記録と受給の見通しを把握したうえで、追加の備えを検討します。年金の加入手続きや制度の概要は、フリーコンサルの年金で扱っています。掛金の比較に入る前に、生活費に回せる年金額を計画へ反映しておくことが出発点です。
働く期間によって変わる不足額の計算例
収支の差を見るには、生活費、年金等の収入、仕事から生活へ回す収入を同じ月単位にそろえます。次の数字はすべて架空の世帯を使った仮定です。
毎月の不足額
毎月の生活費26万円に加え、年払いなどの支出を年間24万円と仮定します。年払い分を月2万円に換算すると、必要額は月28万円です。
年金等から生活へ回せる収入を月14万円、仕事から経費や税等を考慮して回せる収入を月8万円と仮定します。収入から既に差し引いた税金や保険料は、生活費へ重ねて計上しません。この前提で比べると、次のようになります。
| 仮定する働き方 | 生活へ回す収入の合計 | 月28万円との差 |
|---|---|---|
| 月8万円を仕事から回す | 年金等14万円+仕事8万円=22万円 | 月6万円 |
| 仕事からの収入がない | 年金等14万円 | 月14万円 |
この例を、支出も収入も変わらない20年間に単純に延ばすと、月6万円の差は1,440万円、月14万円の差は3,360万円です。これは寿命の予測や、必要な貯蓄額の保証ではありません。物価の変化、臨時の医療費など、表に置いていない条件もあります。
上の8万円に相当するのは、事業経費や税等の支払いを考慮した後、生活費に回せる額です。現在の仕事の売上をそのまま当てはめると、使える収入を大きく見積もってしまいます。
途中で仕事をやめる場合
20年間ずっと同じペースで働く仮定が厳しいなら、期間を分けます。上の例で最初の10年間は月6万円、その後の10年間は月14万円の不足とすると、合計は720万円+1,680万円で2,400万円です。
このように期間を分けると、収入がずっと続く計算に比べて不足額がどれだけ増えるかが分かります。体調や家族の事情で仕事を早くやめる想定も加えると、計画がどれだけ働ける期間に頼っているかが分かります。
見通しの更新日
試算には作成日と前提を書きます。生活費の実績、年金見込額、住居の予定、受注する仕事量が変わったら、同じ表へ反映してください。
古い計算を残す場合も、最新版がどれかを明確にします。家族と共有するなら、必要額の総計だけでなく、働く収入をいつまで見込んだかまで説明しましょう。
生活費・事業資金・長期の備えの分け方
長期の備えを増やすことだけに集中すると、近く支払う納税や、案件のない期間の生活費が不足する場合があります。お金を使う時期を整理してから、積立などを検討します。
近く必要なお金
次の入金までの生活費、納税予定、仕事で立て替える費用などは、近く使う資金として確保する対象です。フリーコンサルの資金繰りの表へ反映すると、長期の備えに回した後も当面の支払いを賄えるかが分かります。
老後用として確保したお金を事業へ戻すなら、その後の計画にも反映します。残高だけを見てまだ余裕があると判断すると、同じお金を事業と老後の両方に使える前提にしてしまいます。
積立や運用とお金を使う時期
金融商品や制度を比較する場合は、必要になる時期、途中で取り出せる条件、価格の変動、費用、税の扱いを調べます。長期間引き出せない資金が、今の事業を続けるうえで負担にならないかも考えてください。
将来の利回りを高く置くほど、計算上の不足は小さく見えます。期待どおりの成果が得られない場合もあるため、運用の見込みだけで不足を埋めようとせず、働く期間や支出の前提とあわせて考えます。
J-FLECは前述のライフプランの解説で、無料の相談窓口も案内しています。相談時には、年金見込額の資料、家計の実績、将来の住居や仕事の予定を持参し、見通しのどこが不確かなのかを伝えましょう。
仕事を続ける準備には、フリーコンサル向けエージェントで経験を生かせる仕事の条件を調べる方法もあります。将来の紹介や報酬を確定した収入には加えず、受注できない場合の収支も残しておきます。
フリーコンサルの老後資金に関するよくある質問
貯蓄の目標額や年金額を使う際に迷いやすい点と、長く働くつもりの場合の備えを補足します。
老後資金は一定額をためれば十分ですか?
必要額は、住居費、世帯の収入、働く期間、臨時支出によって変わります。生活費と年金等の収入の差を期間ごとに積み上げた額が、自分の目標額を考える基になります。
年金の満額を使って計算してよいですか?
加入歴や納付状況などによって本人の見込額は変わります。過去の厚生年金加入期間も含め、本人の記録と試算条件を確認します。満額や世帯平均を、自分の受給額と同じものとして扱わないようにしましょう。
長く働くつもりなら、備えを減らしてよいですか?
将来の受注や体調は確定していません。働く収入を見込む計算に加え、仕事量を減らす場合と、収入がなくなる場合も比べます。続けたい働き方と、資金上欠かせない収入を分けておくことが必要です。
まとめ
老後資金の計画では、本人の年金見込額と将来の生活費をそろえ、仕事量が変わる時期ごとに不足額を計算します。年払いの支出や物価、働ける期間の想定も、必要な備えを左右します。
まず家計の実績と年金の資料から基本の収支を作り、働く場合と働かない場合を比べましょう。その差を踏まえて長期の備えを検討し、近く使う事業資金との重複を避けます。生活や仕事の予定が変わったときは、作成日と前提を残して計画を更新します。
