高単価の案件を受けていても、入金より先に納税や外注費の支払いが来れば、手元のお金が足りなくなることがあります。フリーコンサルの資金繰りでは、入金予定と事業経費・納税・生活費を日付で追い、支払いが重なる時期に備えます。3か月の計算例を交え、日々の管理から入金遅延や契約終了への備えまで説明します。
売上・利益と口座残高の違い
売上、利益、入金額は、それぞれ用途の違う数字です。帳簿で採算が取れていても、支払日に使えるお金が十分にあるとは限りません。そのため事業を始めた後も、入出金を継続して追っていきます。開業前に準備しておく金額は、フリーコンサルの独立資金で扱っています。
売上を計上しても現金が増えない理由
業務を提供した時期と、取引先が振り込む時期がずれることがあります。請求前、請求済み、入金済みを分けておかないと、同じ報酬を二度足してしまうこともあります。
資金繰り表は、この時期のずれを把握するためのものです。現金収支の予定と実績を載せることで、帳簿上の利益だけでは分からない資金の過不足を捉えます。利益と現金収支の違いや表の使い方は、中小機構のJ-Net21「資金繰り表って何ですか?」にもまとめられています。
コンサルティングの報酬では、契約ごとの締め日、請求書の提出期限、入金予定日が表の基礎になります。支払条件の種類はフリーコンサルの支払いサイトで扱っていますが、表に載せるのは契約で決まった実際の日付です。
請求額と実際の振込額
源泉徴収や振込手数料などの扱いによって、請求した金額と口座に入る金額に差が出る場合があります。残高の見通しに使うのは、実際に振り込まれる予定額です。
表では、請求書の総額と入金予定額を別の欄にすると照合ができます。源泉徴収がある場合の業務区分や記載の考え方は、フリーコンサルの源泉徴収で整理しています。税務上の処理は取引の内容で決まるため、資金繰り表の見やすさに合わせて変えないようにします。
入金予定・納税・生活費の整理
表の出発点は、現在の預金残高です。そこへ入金と支出の予定を日付付きで載せ、それぞれの金額を契約書や請求書へたどれるようにしておきます。
入金の状態と根拠
| 入金の状態 | 表への記録と確認 |
|---|---|
| 入金済み | 未入金の予定から外し、当初予定と実際の入金日・金額は比較用に残す |
| 契約に基づく入金予定 | 請求番号、予定日、手取りの予定額を記録する |
| 条件の確認が残る報酬 | 未確定の理由と、確認する相手・期日を書く |
| 提案中・更新相談中の案件 | 基本の残高計算から分け、別の見込みとして扱う |
契約に基づく入金予定でも、請求書を受け取ってもらった後に支払いが遅れることはあります。そのため通常の予定とは別に、後述する入金遅延の試算も用意しておきます。
案件名に請求番号と対象期間を添えると、同じ取引先の追加作業や複数月の請求を取り違えずに照合できます。入金後は口座明細と結び付けて記録します。
支出の種類と支払日
支出は、事業に必要な経費、税金・社会保険料、家計へ移す生活費、借入返済などに分けます。毎月同額のものだけでなく、年払いのサービスや機器の買替えも拾います。
個人事業主が家計へ移すお金は、事業口座の残高計算では現金の流出に含めます。一方、税務上の必要経費とは扱いが異なり、家事上の費用は必要経費になりません。根拠は国税庁「必要経費の知識」にあります。
カード決済は、購入時と口座からの引落時を区別しましょう。購入代金とカード引落額を両方支出へ足すと、資金不足を実際より大きく計算してしまいます。
納税用の資金
預金残高をすべて自由に使えるお金と考えず、納税や保険料のために確保する額を別に把握します。別口座へ移す方法も、同じ口座の中で管理上だけ分けておく方法もあります。
積立額を売上の一律何割と決めるより、申告書、今年の所得の見込み、納付書、今後の支払いを基に更新します。消費税の納税義務や計算方法によっても必要額は変わります。フリーコンサルの税金で項目を確認し、個別の税額は税務署や税理士へ相談してください。
自分の口座間で納税用資金を移しても、口座を合算した表の残高は減りません。振替時は支出に含めず、実際に税金を納付した時点で支出に載せれば、二重計上を防げます。
3か月の資金繰り表と残高の計算例
月末残高は「月初残高+その月の入金−その月の支出」で計算できます。翌月の月初残高には、前月の月末残高を引き継ぎます。
基本の残高計算
次は説明用の架空の例です。入金予定額と支出額を仮定しており、売上相場や必要な貯蓄額を示すものではありません。金額は万円です。
| 月 | 月初残高 | 契約に基づく入金予定 | 支出予定の合計 | 月末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 12月 | 120 | 80 | 85 | 115 |
| 1月 | 115 | 0 | 95 | 20 |
| 2月 | 20 | 90 | 60 | 50 |
12月の支出85万円を、事業経費20万円、生活費30万円、税金・保険料等35万円と仮定します。1月は納税等の支払いが重なって支出95万円、2月は60万円です。提案中の追加案件があっても、この基本表には加えていません。
月初残高に納税用資金も含めた場合、実際の納付を支出へ載せます。納税用に確保した資金を最初から除外する方法と混ぜると、同じ負担を二回引くことになります。どちらの方法で集計するかは、表を作る前に決めておきます。
入金が遅れた場合の計算
上の例で2月の90万円が翌月へずれると、2月の月末残高は20万円−60万円で、40万円の不足です。この40万円は別に手当てが必要な額であり、表にマイナスを記載しても、自動的に借りられるわけではありません。
どの支払いをいつ行うかまで日付順に並べると、不足が最初に発生する日を確認できます。月末の収支がプラスでも、月の前半に支払いが集中している場合は、途中の残高も見る必要があります。
月の途中で不足する場合
上の月別表とは別の架空の例で、月初残高が20万円、10日に外注費など30万円を支払い、25日に報酬50万円が入ると仮定します。ほかに入出金がなければ月末は40万円ですが、10日の支払いには10万円足りません。
25日の入金を月初から使えるお金として足してしまうと、この不足を見落とします。支払日の直前残高まで計算すれば、10日までに10万円の手当てが必要だと分かります。支払先への相談は期日を過ぎる前に行い、合意を得てから予定を変更します。
予定と実績の更新
週1回など表を見直す日を決め、実際に入出金があった項目を口座明細と照合します。当初の予定と実績を別の欄に残し、差額や日付のずれを確認して、未入金分と今後の見通しを更新しましょう。入金が予定より少なかった場合は、控除や一部入金など差額の理由も確かめます。
月末には実績の残高を翌月へ引き継ぎ、その先の1か月分を足して、常に数か月先まで見られるようにします。不足が毎月続くなら、入金日のずれに加えて、生活費を含む支出が収入を上回っていないかも確認します。単価や契約する仕事量、固定費に原因がある場合、一時的な資金調達だけでは状況が改善しないためです。
入金遅延と案件の空白期間への備え
資金の備えは、案件がない月数だけでは決められません。支出の額、入金条件、契約が続く見通しを組み合わせて計算します。
契約更新を分けた見通し
更新の相談が進んでいても、合意していない期間の報酬は確定した契約の予定と分けます。更新あり、更新なし、参画開始が遅れる場合の三つを比べると、どの支出が負担になるかが分かります。
例えば、次の案件が一か月遅れると、売上が一か月減るうえ、入金の時期も後ろへ動く可能性があります。参画開始日から最初の入金日までの期間も、手元資金で支える必要があります。
休業時に残る費用
体調不良で休む場合には、交通費など減る支出もあれば、家賃やサービスの利用料など続く支出もあります。家族の収入や既存の補償を加える場合も、入る時期と条件を確認します。
保険による補償も、休業中の収入減をすべて埋めるとは限りません。補償の対象や支払時期を踏まえ、給付を待つ間に使う現金も資金繰り表に含めます。
資金不足が見えたときの対処と相談先
不足が分かったら、表の入力を確かめ、その後に契約条件や支出、資金調達を検討します。新しい借入だけで解決しようとすると、翌月以降の返済負担を見落とすおそれがあります。
残高と予定の再照合
まず口座残高の日付をそろえ、未入金と入金済み、請求の重複、カードの二重計上を確認します。次に、確定していない入金が混ざっていないか、年払いの費用や生活費が抜けていないかを見ます。
請求書の提出漏れや認識違いがある場合は、指定された相手へ確認します。支払いを変更する場合も、こちらの予定表だけを書き換えず、相手との合意と契約条件が必要です。
相談に持参する資料
相談先には、不足額に加えて、不足する日、原因、既に確認したことも伝えます。次の資料があると、入金時期のずれなのか、継続的な収支の問題なのかを説明できます。
- 直近の口座残高と、今後の入出金予定
- 契約書・請求書・納付書と、未確定の条件
- 毎月の固定費、生活費、借入の返済予定
- 入金が遅れた場合と、契約が終了した場合の試算
よろず支援拠点は、何度でも無料で経営相談を受けられる公的な窓口です。ただし、税金の納付、融資、契約上の争いはそれぞれ担当する窓口が異なります。何を相談したいのかを具体的にしておくと、どこへ持ち込むかを決めやすくなります。
融資や売掛債権の売却を検討するときは、受け取る額と入金日、費用、返済や契約上の負担を表に反映します。金融機関への申込みから実行までは段階があるため、承認前の資金は使える残高に含めません。
継続的な案件探しにはフリーコンサル向けエージェントも選択肢になります。ただし紹介を受けられる時期は約束されたものではないため、資金繰り表の入金予定には含めずに進めます。
フリーコンサルの資金繰りに関するよくある質問
売上との違い、生活費の扱い、手元に残す資金について、表を作る際に迷いやすい点を補足します。
売上が高ければ資金繰り表は不要ですか?
売上が高くても、入金と支出の時期がずれれば現金が不足することがあります。資金繰り表は、案件単価からは分からない入金日や、納税・家計への振替による残高の変化を把握するためのものです。
生活費は資金繰り表へ入れてよいですか?
個人事業の口座から家計へお金を移すなら、資金の流出として把握します。ただし、帳簿上の事業経費とは区別します。家計口座まで合算する場合は、内部の振替を二重に支出へ計上しないようにします。
何か月分の資金を用意すれば十分ですか?
必要額は、契約の終了から次の入金までの期間、休業時の支出、納税、家族の収入などによって変わります。予定どおりに進む場合と、入金や参画が遅れる場合を試算すると、自分の事業と家計に必要な備えを考えられます。
まとめ
フリーコンサルの資金繰りは、支払日に使える現金を把握するための管理です。事業経費、納税、生活費を含めて今後3か月の残高を計算し、残高が低くなる月は日付単位で追います。集計範囲をそろえ、カード払いや口座間振替の二重計上を防ぐことも大切です。
入金遅延や契約終了の試算で不足が見えたら、その日付と金額が相談の出発点になります。新しい入金を待つだけでなく、期日前に支払先や適切な窓口へ相談できるよう、予定と実績を更新していきましょう。
