現場での言動がつらい、依頼を断ると契約を切られそうで怖いと感じたら、ハラスメントに当たるか判断できない段階でも相談できます。まず身の安全を確保し、そのうえで起きたことを記録に残しておくと、発注者の相談担当にも外部の窓口にも状況を伝えやすくなります。
ハラスメント相談の前に確保したい安全
身の危険を感じる場面では、その場を離れるなど安全を優先します。記録のために危険な場にとどまったり、一人で相手と対面したりする必要はありません。緊急の危険がある場合は、警察などの緊急窓口に連絡してください。
差し迫った危険がない場合も、相手と二人きりになる機会を減らしたい、連絡の受け方を変えたいといった希望を相談できます。証拠がそろっていなくても、相手へ直接抗議していなくても構いません。相手への伝え方も含めて、相談先の支援を受けられます。
厚生労働省のフリーランスの就業環境に関する指針では、該当するか微妙な場合や、発生のおそれがある場合も広く相談に対応することが求められています。「この程度で相談してよいのか」と迷っている段階でも、窓口を利用して構いません。
フリーランス法の対象とハラスメント対策
フリーランス法第14条は、一定の発注者に、業務委託に関するハラスメントへの相談体制などの整備を求めています。この義務に、6か月以上の委託という期間条件はありません。
対象となる発注者は、従業員を使用する個人、二人以上の役員がいる法人、または従業員を使用する法人です。保護の対象は、法律の要件を満たす個人の受託者本人、または同じく要件を満たす一人法人の代表者です。受託者の従業員・役員の条件を含む全体の対象区分は、フリーランス法の確認点で整理しています。
対象となる3類型と判断の条件
| 類型 | 法律上の主な内容 |
|---|---|
| 性的な言動に関するもの | 対応による不利益や、性的な言動による就業環境への支障 |
| 妊娠・出産などに関するもの | 妊娠・出産等に関する言動による就業環境への支障 |
| 優越的な関係を背景とするもの | 業務上必要かつ相当な範囲を超える言動により、就業環境が害されること |
表は法律第14条と公的パンフレットの概要です。優越的な関係を背景とするものは、当事者の関係性、言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えているか、就業環境への影響を合わせて判断します。
厳しい指摘や依頼範囲外の要求がどう評価されるかは、具体的な内容によります。相談では、業務上の指摘とされている言動も含め、何をどのように言われ、仕事にどんな影響があったかを伝えることが大切です。
相談体制・対応と行政上の違反
発注者に求められるのは、方針の明確化、相談窓口の整備、事実確認や適切な対応、プライバシー保護、不利益取扱いをしないことの周知などです。
厚生労働省の申出に関する案内は、ハラスメントを受けたことだけで、直ちにフリーランス法違反となるものではないと説明しています。法第14条で問われるのは、発注者の相談体制や対応などです。
そのため、発注者の体制や対応について相談するときは、被害の内容に加え、窓口の有無や相談後の経緯も伝えます。個別の言動について損害賠償などを検討したいときは、法律相談でその希望を伝えることになります。
相談に備える記録
記録には、実際に起きた出来事と、困っていることの両方を残します。「ひどい扱いだった」という感想だけでは伝わりにくいため、発言や要求を具体的に書き添えます。書き始める負担が大きければ、まず日時と出来事だけでも構いません。
| 残しておきたい項目 | 記録の内容 |
|---|---|
| 日時・場所・連絡手段 | 会議中、チャット、電話など。後で思い出した場合はその旨も記載 |
| 関係者 | 発言した人、同席者、契約相手と現場企業との関係 |
| 言動 | できるだけ具体的な発言や要求。原文と記憶による要約を区別 |
| 業務との関係 | そのとき担当していた仕事、契約範囲、前後の依頼 |
| 自分の対応と影響 | 返答、相談した相手、業務や生活への影響 |
| 相談後の経緯 | 連絡した日、相手の回答、変更された条件や担当 |
メールやチャットは、前後のやり取りがわかる原記録を保管します。画面の一部を画像で切り取っただけでは背景が伝わらないこともあるため、元の日時や送信者もわかる形で残します。
保管した資料には、顧客の機密情報や個人情報が含まれることもあります。SNSへの公開や一般向けの生成AIへの貼り付けは避け、第三者へ見せる範囲や提供方法に迷う場合は相談先に尋ねてください。
事実と影響を分ける相談メモ例
相談メモに、相手の行為の法的な評価まで書く必要はありません。次は、会議中の言動に困った場合の架空の記入例です。
日時・場面:11月10日14時、定例のオンライン会議。
出来事:分析資料を説明した際、現場担当者から「こんな人に任せるべきではなかった」と言われた。同席者は3人。録画はなく、発言は会議直後の記憶による。
業務との関係:資料のどの数値・前提を直すかという指摘は、この発言時にはなかった。
影響・希望:以後、その担当者へ質問するのが難しい。まず相談内容の共有範囲と、次の会議への同席者について相談したい。
発言を正確に覚えていなければ、要旨であると明記します。一度の発言か、繰り返されているかも、わかる範囲で書き添えてください。この例と似ているというだけで、ハラスメントと認定されるわけではありません。
相談担当への伝え方
相談担当には、起きた出来事に続けて、仕事への影響と当面希望する対応を伝えます。最初の連絡で法的な評価をまとめる必要はなく、いまどのような支援が必要かを中心に伝えれば十分です。
例えば、「会議で繰り返しこのような発言があり、業務中の相談が難しくなっています。まず相談内容の共有先を確認したうえで、今後の連絡方法について相談したい」と切り出せます。言い回しは、実際の状況に合わせて変えてください。
対応の進め方については、次の点を相談担当と話し合います。
- 相談内容を誰へ共有するのか、相手本人への確認はどう行うのか
- 今後の連絡方法と、次に経過を確認できる時期
- 対面の方法や担当者など、当面の業務について調整できること
相談担当にはプライバシーを守る措置が求められます。調査に必要な共有範囲が本人の希望と異なることもあるため、共有への不安や避けたい連絡方法を最初に伝え、どう調査を進めるか相談してください。
エージェントや再委託の会社を介している場合は、契約窓口と、言動のあった現場企業が異なることがあります。契約相手には、現場企業との関係も伝えたうえで、利用できる相談先を尋ねます。なお、元委託事業者と連携して対策を取ることは、望ましい取組とされています。
セクシュアルハラスメントの行為者が他の事業者などの場合、発注者に求められる対応には、必要に応じてその事業者へ事実確認や再発防止への協力を求めることも含まれます。行為者が契約相手とは別の会社に所属していても、発注者の相談窓口で扱える対応はあります。
外部の相談・申出窓口
内部の相談先が見当たらない、担当者が当事者で話しにくい、対応が進まないといった場合も、外部へ相談できます。社内での相談を先に済ませておく必要はありません。
| 相談したいこと | 窓口と役割 |
|---|---|
| フリーランス法上の相談体制や対応、不利益取扱い | 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)など。就業環境整備の規定を所管 |
| 取引先との問題を法律面から相談したい | フリーランス・トラブル110番。無料の法律相談や和解あっせんなど |
| 実態として労働者に当たるのではないか | 労働基準監督署の労働者性に関する相談窓口 |
| 代理交渉や損害賠償の請求を検討したい | 弁護士へ相談し、受任の範囲や費用を個別に確認 |
行政への申出先と所管は、厚生労働省の公式案内から確認できます。行政への申出は法違反の是正を求める手続で、個別の民事紛争の仲裁や和解の仲介は行いません。
フリーランス・トラブル110番では、取引上の法律問題を無料で相談できます。電話は0120-532-110、受付は9時30分〜16時30分(土日祝日を除く)です。受付で相談内容を伝えて相談日を予約し、その日に担当弁護士から連絡を受ける流れのため、受付の電話がそのまま弁護士相談になるとは限りません。本人に代わる直接交渉や書面作成は対象外です。和解あっせんを含め、どの支援を使えるかは、相談の際に状況を伝えて尋ねてください。
相談方法の掲載先が開けないときは、厚生労働省のフリーランス向け案内からも窓口を探せます。緊急の危険がある場面では、予約相談を待たずに安全を確保してください。
「フリーランスという契約だが、働き方は雇用ではないか」という疑問がある場合は、労働者性の確認点も参照できます。
ハラスメント相談後の不利益取扱い
法第14条は、ハラスメントの相談や事実確認への協力を理由とした、契約解除などの不利益取扱いを禁止しています。また、行政への申出を理由にした報復も禁止されています。
相談後に担当を外された、契約条件が変わった、不更新を伝えられた場合は、通知と理由、時期、相談との前後関係を残してください。その後の変更がすべて直ちに報復と判断されるわけではありませんが、不安があれば経緯を含めて相談できます。
契約が終了する場合には、すでに行った仕事の報酬や引継ぎについても対応が必要です。終了時の手続は契約終了・中途解約、入金がない場合の対応は報酬未払いへの対応で扱っています。
ハラスメントに関するよくある質問
該当するか微妙でも、相談できますか?
相談できます。どの発言や対応に困っているか、業務への影響、望むことを伝えてください。自分で法的な結論を出してから利用する必要はありません。
発注者に相談窓口がない場合は、どうしますか?
相談先の有無や案内された内容を記録したうえで、労働局などに相談できます。発注者が法第14条の対象かを含め、契約関係と状況を説明してください。
相手本人へ、先に抗議する必要がありますか?
必要ありません。直接抗議していなくても相談できます。対面や連絡に不安があれば、そのことを相談先へ伝え、進め方を確認しましょう。
契約が終わっていても相談できますか?
起きた時期、契約期間、終了までの経緯を伝えたうえで、どの相談を利用できるか尋ねてください。契約が終わっても記録は処分せず、相談に必要な情報をまとめておきます。
まとめ
現場の言動について相談するときは、起きた出来事と仕事への影響、当面変えてほしいことを伝えます。発注者の相談体制や対応の問題は労働局などへ、個別の法律問題はフリーランス・トラブル110番や弁護士へ相談できます。安全を優先し、証拠や法的な判断がそろうのを待たずに支援を求めて構いません。
次の案件を選ぶ際は、参画中の相談窓口、現場企業への調整方法、担当者に直接言いにくい場合の連絡先を確認しておくと、相談の入口が明確になります。フリーコンサル向けエージェント比較も、支援内容を比べる際に参照してください。
確認日:2026年11月21日。現行法令と厚生労働省の公開資料に基づく概要です。個別の言動の評価や請求は、具体的な状況に応じて相談してください。
