コンサル案件の業務内容や報酬、支払期日を明らかにすることは、フリーランス法が定める取引ルールの一つです。契約終了の予告や就業環境の整備も含め、どの義務が適用されるかは、当事者の区分と委託期間によって変わります。受託者が押さえたい条件と相談先を、取適法との関係も交えて解説します。
フリーランス法の対象者と発注者の区分
2024年11月1日に施行されたフリーランス法は、事業者からフリーランスへの業務委託について、取引の適正化と就業環境の整備を図るものです。消費者との取引や、業務委託ではない単なる商品の販売は対象外です。
受託者の従業員・役員の条件
法律上の受託者の区分は、次のいずれかです。
- 従業員を使用しない個人事業者
- 一人の代表者以外に役員がおらず、従業員を使用しない法人
ここでいう従業員の使用には、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇う場合などが該当します。同じ基準の派遣労働者を受け入れる場合も含まれ、同居親族だけを使用する場合は含まれません。手伝う人がいる場合も、この定義に照らして自分の区分を判断します。
会社員が副業として別の事業者から受託する場合も、条件を満たせば対象です。一方、業務委託という名前でも実態が労働者と判断される場合は、労働関係法令の問題として扱われます。厚生労働省のパンフレットで定義を確認できます。
発注者の区分と仲介会社の関与
フリーランスに委託する事業者は「業務委託事業者」です。そのうち、従業員を使用する個人、二人以上の役員がいる法人、または従業員を使用する法人は「特定業務委託事業者」とされ、適用される義務が増えます。
仲介会社がいる場合は、紹介のみを行うのか、自分へ再委託するのかで関係が変わります。契約上の相手と、委託内容に誰がどう関わるかを先に把握しておくと、誰が法律上の発注者に当たるかを考えやすくなります。
発注者・委託期間で変わる義務
法律上の対象となる受託者への委託では、発注者の区分と期間に応じて、次の義務が課されます。
| 発注者・期間の条件 | 主な義務・禁止 |
|---|---|
| 業務委託事業者が委託する | 取引条件の明示 |
| 特定業務委託事業者が委託する | 上記に加え、期日における報酬支払い、募集情報の的確表示、ハラスメント対策の体制整備 |
| 特定業務委託事業者による1か月以上の委託 | 報酬減額など、法第5条の禁止行為も対象 |
| 特定業務委託事業者による6か月以上の継続的な委託 | 育児介護等への必要な配慮、中途解除・不更新の事前予告や理由開示も対象 |
委託期間は、契約で予定される期間や基本契約・更新の関係も踏まえて判断します。実際に働いた月数や、一つの短い個別契約だけで判断しないようにします。
ハラスメント対策の体制整備には、6か月以上という期間条件がありません。育児介護等の配慮も、6か月未満なら努力義務があります。義務ごとの詳しい適用条件は、前掲の公的パンフレットと現行の法律の考え方にまとめられています。
取引条件の明示と支払期日
対象となる業務委託では、発注者は委託後、直ちに書面や電磁的方法で取引条件を明示する必要があります。フリーランス同士の委託でも、この明示義務は対象です。
受託時には、業務内容、報酬額、支払期日、当事者、委託日、給付を受領する日や場所などを確認します。検査を行う場合は検査完了日、金銭以外で支払う場合はその支払方法に関する事項も明示の対象です。
内容を定められない正当な理由がある項目は、委託時点で内容の明示を省けます。ただし、未定の理由と、内容が決まる予定日は当初に明示する必要があります。決まり次第、元の通知との関連がわかる形で直ちに補充します。ほかの項目まで明示を先送りできるという意味ではありません。
コンサル業務で「支援一式」と示された場合は、会議参加、調査、資料作成、進行管理のどこまでを含むかを具体化します。追加業務の合意方法も書面に残しておくと、当初の範囲から何が変わったかをたどれます。詳しい項目は契約書のチェック項目で扱っています。
支払期日の60日ルールと再委託の特例
一定の発注者には、給付を受領した日、役務提供委託では役務提供を受けた日から、原則60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定め、その期日までに支払う義務があります。検査をするかどうかで、この起算の考え方が変わるものではありません。
60日以内という上限は、合意済みの支払期日を自由に遅らせてよいという意味ではありません。再委託の特例には、再委託であることや元委託の支払期日などの明示が必要で、元委託の支払期日から30日以内のできる限り短い期間に定めます。特例の条件を満たすかどうかと、顧客から実際に入金されたかどうかは、別の問題です。
入金が遅れている場合の記録と連絡は、報酬未払い・入金遅延への対応で扱っています。
減額・やり直しの禁止と業務の追加
1か月以上の対象委託では、報酬の減額、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な内容変更ややり直しなどが禁止の対象になります。受領拒否や返品も含めて「七つの禁止行為」と説明されますが、役務提供委託では受領拒否・返品の禁止は対象外です。
禁止行為に当たるかは、受託者の責めに帰すべき理由、不当性、給付の種類など、各規定の条件に照らして検討します。同じコンサル契約でも、どのような給付を委託しているかによって、適用される禁止行為は異なります。
仮の例として、依頼した資料の範囲が途中で増えたのに、追加分も無償で引き受けるよう求められたとします。この場合は、元の依頼内容、変更された箇所、求められた作業、報酬についてのやり取りが相談の材料になります。
このような依頼には、当初の範囲から変わった点と追加の時間・費用を示して相談します。「修正」という呼び名だけで扱いを決めず、実際に何が追加・変更されたかを記録に残します。
就業環境の整備と契約終了
対象の発注者が広告などで募集情報を提供する場合は、虚偽や誤解を招く表示を避け、正確で最新の内容に保つ義務があります。応募時の業務内容、報酬、就業場所などを保存しておくと、その後の説明や提示条件との相違を具体的に問い合わせられます。
6か月以上の対象委託では、妊娠・出産・育児・介護と業務を両立するために申出をした際、発注者が必要な配慮をする義務があります。申出には、調整したいことと業務への影響を具体的に示します。配慮の内容は状況や業務を踏まえて検討するもので、希望が全てそのまま実現するとは限りません。
ハラスメントについては、対象となる発注者に、方針の明確化、相談体制、適切な対応、プライバシー保護などの措置が求められます。被害を受けたときの記録の残し方や相談先は、ハラスメント相談の進め方で説明しています。
6か月以上の対象委託を発注者が中途解除・不更新とする場合は、原則30日前までの予告が必要です。例外もあり、受託者が自分から辞める場合の一律の期限ではありません。予告日から契約満了までの間に理由の開示を請求した場合は、第三者の利益を害する場合などの例外を除き、発注者は遅滞なく開示する必要があります。また、予告義務を守ったかどうかと、解除が民事上有効かどうかは別の問題です。詳細は契約終了・中途解約で説明しています。
取適法・旧下請法との違い
取適法は、下請法の改正により2026年1月1日から施行され、同日以降に発注する対象取引に適用されています。フリーランス法を置き換えた法律ではありません。公正取引委員会の取適法の概要と施行時の留意事項では、取引内容と事業者の規模を確認する考え方が示されています。
| 比べる点 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 受注者・発注者の条件 | 受注者の従業員・役員の状況、義務ごとの発注者区分を確認 | 発注者と受注者の資本金の組合せを確認し、資本金基準が適用されない場合は従業員基準も確認 |
| 委託内容 | 事業のために行う物品製造・情報成果物作成・役務提供の委託 | 法律で定める製造・修理・情報成果物作成・役務提供・特定運送の委託 |
| 自社で使う役務 | 発注者自身が使う役務の委託も対象 | 自社で使う役務は「役務提供委託」の対象外 |
例えば、事業会社が自社の業務改善の助言を個人へ依頼する場合と、コンサル会社が顧客へ提供する助言業務の一部を再委託する場合では、取適法の役務提供委託への当てはめが異なります。いずれも説明のための仮の例で、後者も規模などの条件を満たす必要があります。資料作成を別に委託する場合は、その給付内容から類型を検討します。
フリーランス法では、発注者が自社で使う役務の委託も対象になります(同法のパンフレット5ページ)。そのため、取適法の対象外という説明があっても、フリーランス法の適用は別に検討する必要があります。
同じ行為が両法に違反する場合、公正取引委員会は原則としてフリーランス法を優先して適用します。ただし、取適法だけに違反する行為もある場合など、全体に取適法を適用することがあります。この適用関係の考え方は、どちらか一方の義務だけを守ればよいという意味ではありません。相談時には、発注日、業務内容、契約相手の規模、本人の従業員・役員の状況を伝えましょう。
相談・申出窓口の役割
契約関係、委託期間、当初の条件、変更や問題が起きた日、相手の回答が、相談先へ伝える基本情報です。資料が不足している場合も、分からない点を含めて相談できます。
| 確認したい問題 | 窓口の役割 |
|---|---|
| 条件明示、報酬支払い、禁止行為など | 公正取引委員会・中小企業庁の所管する取引適正化の分野 |
| 募集情報、育児介護等の配慮、ハラスメント体制、解除予告など | 厚生労働省・都道府県労働局の所管する就業環境整備の分野 |
| 契約の効力、未払い、損害賠償などの個別の法律問題 | フリーランス・トラブル110番や弁護士への法律相談 |
行政への申出方法は、厚生労働省の公式案内から確認できます。行政への申出は違反の是正を求める手続で、個別の民事紛争の仲裁や和解の仲介は行いません。
フリーランス・トラブル110番は、無料の法律相談や和解あっせんなどを扱います。本人の代理として直接交渉することや書面作成は対象外なので、求める支援の内容を伝え、利用できる方法を相談します。
フリーランス法に関するよくある質問
副業のコンサルタントも対象ですか?
別の勤務先で雇用されていても、副業の取引で事業者として委託を受け、定義を満たせば対象となります。職業名や副業という呼び方だけで決まるものではありません。
一人法人にしたら、対象外ですか?
対象外とは限りません。一人の代表者以外に役員がおらず、従業員を使用しない法人は対象に含まれます。法人にしたかどうかではなく、役員や従業員の状況で区分が決まります。
自分が外注するときも、発注者になりますか?
なり得ます。法の対象となるフリーランスへ業務を委託すれば、フリーランス同士の取引でも、自分が業務委託事業者として取引条件の明示などの義務を負います。自分の役員・従業員の状況により、他の義務も変わります。
違反があれば、契約はすべて無効になりますか?
法令上の義務違反があるかどうかと、契約の効力や損害賠償は別の問題です。違反が疑われる事情があっても、それだけで契約が無効になったり、補償を受けられたりすると決まるわけではありません。
まとめ
適用される義務は、受託者・発注者の区分と委託期間によって異なります。取引条件の明示、支払い、減額・やり直し、就業環境、契約終了を、それぞれの対象条件に照らして捉えることが大切です。
条件と変更の経緯を残し、違反の是正を求める行政への申出と、請求や契約の効力を扱う法律相談を使い分けます。仲介サービスを選ぶ際も、フリーコンサル向けエージェント比較で取引条件を受け取る時期や相談担当を比べ、実際の条件は相手方の提示書面で確かめましょう。
確認日:2026年11月21日。現行法令と公的資料による概要です。個別の適用は取引の内容・実態に応じて確認してください。
