コンサルファームで働いたことがなくても、事業会社やSIerで培った専門経験を生かして独立を検討できます。入り口になるのは、自分が責任を持って担当できる仕事です。独立、ファーム勤務、専門業務のうちどれが未経験なのかによって、選ぶ経路と準備、初回案件の選び方は変わります。
「未経験」の3つの違い
ひと口に未経験といっても、独立が初めての人、コンサル会社での勤務経験がない人、担当する専門業務も初めての人では、不足しているものが違います。募集の「未経験可」も、どの経験を問わないのかによって対象者が異なります。
| 現在の経験 | 主に不足するもの | 検討の方向 |
|---|---|---|
| コンサルの実務経験があり、独立は初めて | 自分での契約、営業、請求、品質管理 | 実績のある領域で独立準備を進める |
| コンサル会社の経験はないが、専門業務の経験がある | 社外の相手への提案、支援範囲の設定 | 専門性を生かす実行支援から検討する |
| コンサルも関連業務も初めて | 業務知識と実務の判断経験 | 育成のある職場やチームで経験を積む |
独立が初めての場合
ファームで業務改革を担当していた人なら、独立後も近い領域の支援を続ける道があります。変わるのは、成果物を仕上げる体制と、契約や営業の調整を進める体制です。上司による資料の最終確認や、契約部門・営業担当の支援を受けていた仕事を、独立後は誰が担うのかまで考えます。
準備の中心は、過去に担った業務を個人で受けられる形にすることです。知識の学び直しに加え、自分で判断できる範囲と支援が必要な範囲を明らかにします。必要な経験年数と担当範囲では、実務経験の伝え方を詳しく扱っています。
コンサル会社が初めての場合
コンサルという職名で働いたことがなくても、社内の業務改善やシステム導入、新規事業を進めてきた経験は検討材料になります。例えば、受注から請求までの業務を見直した担当者と、同じ処理を決められた方法で続けてきた担当者では、外部企業に提供できる支援が違います。
支援内容を説明するときは、所属年数とともに、課題をどう調べ、関係者と何を調整し、どんな変更を実施したかを伝えます。自社では知っていた組織や業務の仕組みも、他社では調べるところから始まります。初めての企業で必要な情報を集める力も、外部支援の一部です。
関連業務も初めての場合
経営やITに関心があること、本や講座で方法論を学んだことは、実務を引き受けられる証明にはなりません。業務の遅れが出たときに何を優先するか、資料に矛盾があれば誰に確認するかなど、現場では知識だけでは決められない場面があります。
専門業務の経験がない段階では、育成を受けられる就職先や、経験者に成果物を見てもらえる仕事から始める道があります。業務委託の案件に、一から研修を受けられることを期待して参画するのは避けたほうが安全です。対価を受け取って責任を持てる仕事を増やし、その経験に合わせて独立時期を考えます。
経歴に応じた3つの入り口
専門業務を担当できる人は、その経験を使った実行支援が候補になります。課題設定や顧客への説明をこれから学ぶ人には、雇用やチーム内で経験を補う道もあります。現在できる仕事と、外部支援で不足する経験に応じて経路を選びます。
専門業務からの実行支援
事業会社で具体的な改善を担当した人は、同じ課題を抱える企業への実行支援を検討できます。例えば、営業管理システムの運用を改善した人なら、入力ルールの整理、利用部門へのヒアリング、定着状況の確認といった支援です。経営戦略全体を引き受けると打ち出すより、何を任せられるかが相手に伝わります。
支援先では、取引の流れ、権限、データの状態を調べたうえで手順を考えます。自社でうまくいった方法も、その前提が違えば調整が必要です。事業会社の専門経験を生かす独立では、社内経験を他社への支援に変える方法を扱っています。
SIerからの導入・推進支援
要件定義や導入時の部門調整を経験している人は、その工程を含む案件で経験を生かせます。例えば、利用部門の要望を整理し、開発側への確認事項にまとめる役割なら、同様の仕事を実際にした経験が判断材料になります。
設計・実装の経験と、利用部門や経営層を巻き込む調整の経験は、それぞれ具体的に伝えます。発注側の意思決定やプロジェクト全体の管理を求められる案件では、開発経験だけでは担える範囲を説明できないためです。転身の進め方はSIerからフリーコンサルへの転身にまとめています。
雇用やチーム内での経験形成
専門業務はできても、課題設定や顧客への説明に自信がなければ、コンサル会社への転職や社内の改革プロジェクトを通じて経験を補う道があります。選ぶ際は、独立後に扱いたい領域に近いか、成果物へのレビューを受けられるかを見ておきます。
業務委託でチームに加わる場合も、育成を受けられるかは契約と体制によります。経験者が同席するだけでは、成果物のレビューまで頼めるとは限りません。担当作業、質問先、成果物の確認者を参画前に決め、学びたい気持ちだけで責任の重い役割を受けないようにします。
支援業務と生かせる経験
「PMO」「業務改善」という案件名には、さまざまな作業と判断が含まれます。下の表は、支援内容と生かせる経験の対応例です。実際の募集や報酬相場を示すものではなく、自分の経験でどの部分を担えるかを考えるために使ってください。
| 支援の例 | 生かせる経験 | 別に確認したいこと |
|---|---|---|
| 業務フローの整理と改善案の検討 | 現場への聞き取り、例外処理の整理、業務変更 | 改善案を誰が承認し、誰が実行するか |
| システム導入時の利用部門支援 | 要望整理、受入テスト、利用者への説明 | 技術設計や移行判定まで求められるか |
| プロジェクトの会議・課題管理 | 担当と期限の管理、未解決事項の調整 | 記録作成か、解決の主導までか |
| 特定業界の知見提供 | 業界での実務、取引構造や運用の理解 | 助言だけか、調査や資料作成も含むか |
PMOの作業と判断の範囲
PMOには、議事録や進捗表を作る事務局的な仕事から、遅延への対策を関係者と合意する仕事まで含まれます。必要な判断は担当範囲によって変わるため、管理表を更新した経験だけで、リスク管理や部門横断の調整を独力で担えると伝えるのは避けたいところです。
会議の決定事項を記録し、未回答の事項を追い、必要な相手へ問い合わせる仕事もPMOの役割です。範囲が狭くても、その仕事を求める募集であれば経験を生かせます。PMO未経験の参入条件では、事務局的な作業から調整・判断までの違いを詳しく扱っています。
社内経験と外部支援の違い
社内では、部署名を伝えれば必要な人に話を聞けたかもしれません。外部支援では、誰から情報を受け取り、どこまで確認できるかを最初に決める必要があります。データの提供が遅れれば、予定した分析も進みません。
例えば、在庫削減の支援なら、在庫一覧を見るだけでなく、発注単位、納期、欠品を避ける基準も理解しなければなりません。過去に使った計算式より、どの前提を調べたかを説明できることが、他社でも支援できる根拠になります。
独立前に補う経験と応募準備
応募準備は、過去の仕事から自分が説明できる担当範囲を選ぶところから始まります。受けられる依頼が具体的になれば、不足している経験と、その補い方も絞れます。
担当した仕事の説明
職務経歴では、プロジェクト全体の成果と、自分の担当を分けます。「システム刷新を成功させた」だけでは、責任者、開発担当、利用部門のどの立場だったのかが伝わりません。どんな問題を扱い、何を自分で判断し、何を他の人に確認したかまで書くと伝わります。
仮に購買業務の改善に参加した人なら、「購買改革を担当」より、「申請の差し戻し理由を整理し、承認経路の変更案を関係部署と検討。最終承認は部長が担当」と説明するほうが役割を判断できます。これは説明例であり、実在の人物の経歴ではありません。
他社で使うための補強
経験を振り返ると、自社の慣行に頼っていた部分と、他社でも応用できる部分が分かれます。前者は確認すべき前提に、後者は支援内容に変えます。業務手順の図を描ける人でも、相手の要望を絞る説明や、提案の優先順位付けは別の練習が必要かもしれません。
不足が資料作成なら、公開情報を使った説明資料を作り、経験者に意見を求める方法があります。顧客折衝が不足しているなら、在職中の報告会や部門間調整で担当を持つ方法が考えられます。資格や講座だけで全てを代替しようとせず、不足している仕事に近い経験を選びます。
在職中の案件相談
退職前に相談できれば、現在の経験で検討対象になる仕事を把握できます。フリーコンサルタント.jpの在職中の登録案内では、将来的な副業の相談も受け付けています。ただし、サービスへの登録可否と、勤務先が副業を認めるかは別の問題です。
相談では、ファーム経験の有無に加え、担当工程と希望する支援内容を伝えます。紹介が難しいときは、その理由が経験なのか、開始時期や稼働条件なのかによって次の対応が変わります。登録直後の紹介状況だけで今後を決めず、補う経験や相談時期を考えます。
初回案件の担当範囲と契約条件
最初の案件では、金額だけでなく、自分が責任を持てる範囲と相手の期待が合っているかを見ます。経験が浅いからと何でも引き受けると、本人にも発注側にも負担が残ります。
登録と受注の違い
フリーコンサルmatchはコンサル未経験者も登録可能とする一方、スキルや経歴によっては成約に至らないことがあると案内しています。また、フリーコンサルタント.jpの経験が浅い人向けFAQも、紹介数が限られる可能性を示しています。
ただし、全ての紹介サービスが同じ登録条件ではありません。コンサルフリーのFAQでは、ファーム、SIer、事業会社などで専門分野の実務を3年以上経験した人を利用対象としています。ファーム経験を問わないことと、専門実務の経験を問わないことは同じではありません。
登録後も、案件との適合確認と発注側の判断を経て受注が決まります。未経験者の登録を受け付けるサービスでも、未経験の業務を教える体制まで提供するという意味ではありません。
担当範囲とレビュー体制
初回面談では、最初に求められる成果物、確認する人、必要な情報を提供する相手を確かめます。例えば、業務フロー作成を任されるなら、現場への聞き取りの手配、記載内容の確認、改善案の承認を誰が担当するかで仕事の進め方が変わります。
確認者がいても、すべての判断をその人に委ねられるわけではありません。自分が案を作り、どの段階で相談するかまで合意できると、独力で進める部分が明確になります。経験のない規制対応や専門判断まで求められた場合は、担当変更や専門家との分担を相談します。
業務条件と報酬
業務内容に加えて、期間、稼働、報告方法、報酬、支払日を確かめます。フリーランス法では、事業者が従業員を使用しない個人等へ業務委託する場合、発注者は取引条件を直ちに書面やメール等で明示する義務があります。この明示義務は、発注者が従業員を使用するかや委託期間を問わず適用されます。報酬の支払期日や解除の予告など、ほかの義務は適用される条件が異なる場合があるため、個別に確かめます。
初回だからという理由で、曖昧な追加依頼まで含めた条件にする必要はありません。定例会への参加に加えて調査や資料作成があるなら、その時間も含めて対応できるかを考えます。フリーコンサルエージェントの比較では、各社が扱う領域と支援内容を比べられます。
フリーコンサルの未経験に関するよくある質問
参入経路を考える際に迷いやすい、ファーム勤務・資格・初回報酬の疑問に答えます。
コンサルファームへの転職は必須ですか?
一律に必須ではありません。既に専門業務で改善や導入を担当しているなら、その経験を使える支援を検討できます。ただし、課題設定や顧客への説明も初めてなら、レビューを受けながら経験を積む環境を選ぶ意味があります。
資格を取れば未経験でも案件を受けられますか?
資格が応募条件に含まれる仕事でも、資格取得と実務経験は別の判断材料です。学習内容を、どの業務でどう使ったかが問われます。資格だけで受注できることや、一定の報酬になることは前提にできません。
最初は報酬を下げれば受注できますか?
金額を下げても、経験不足や役割の不一致は解消しません。求められる仕事の一部を担当する、確認者のいる体制にするなど、業務範囲を調整する考え方が先です。条件が合わなければ、必要な経験を積んでから再び相談する道もあります。
まとめ
専門業務の経験がある人は、過去に担った仕事を他社への支援として説明するところから始められます。関連業務も初めてなら、育成やレビューを受けられる環境で実務経験を積むことが先です。
退職を決める前に、現在の経験でどんな仕事を検討できるか相談してみましょう。初回案件の業務と判断の範囲、レビュー体制まで具体的になれば、自分に足りない経験と受けられる役割を踏まえて独立時期を考えられます。
