営業企画や購買などで培った専門性を他社の課題解決に提供するのが、事業会社からフリーコンサルへ進む道の一つです。そのためには、社内で評価された実績を、他社が「この範囲なら頼める」と判断できる業務の形に言い換える必要があります。
独立に生かせる専門経験と実績
コンサル会社での勤務経験がなくても、専門業務で課題を把握し、対応策を提案・実行した経験を生かせる案件はあります。経営企画や新規事業に加え、営業、購買、人事、情報システムなど、実際に担ってきた仕事から支援範囲を考えます。
専門分野での実務と説明できる実績
経歴では、担当業務に加え、解いた問題と自分で進めた範囲を説明します。制度の運用担当でも、決められた処理への習熟と、問題を見つけて運用自体を変えた経験では、提案できる仕事が異なります。
購買部門で取引先を管理していた人なら、品目分類、調達条件の比較、評価基準づくり、現場との調整のうち、自分が担った部分を示します。顧客は、その具体的な仕事を自社で必要な支援と照合できます。
コンサルフリーは、事業会社の経営企画、新規事業開発、商品企画、マーケティングなどの出身者も対象にしています。専門分野で最低3年以上の実務経験を求め、本登録には審査を設けています。ただし、同社の条件を満たすことと、希望する案件を受注できることは同じではありません。
他社でも使える方法と対応できる範囲
長く同じ会社で働いて得た業界の知識は、専門性の一つになります。他社へ提供するときは、その仕事を支えていた人員、ブランド、顧客基盤の違いも考えます。
自社で売上を伸ばした方法も、顧客の広告予算や販売網が違えば調整が必要です。予算が少ない場合の優先順位や、専任担当がいない場合に減らせる工程まで示すことで、その会社で実行できる提案になります。
コンサルティング自体も初めてなら、未経験からフリーコンサルを目指す経路で、自分に不足する経験と独立準備を区別しておくとよいでしょう。
業界知識と担当業務から選ぶ支援領域
支援領域を決める際は、出身業界と担当した機能を組み合わせます。製造業出身、金融出身という紹介に、購買改革、営業企画、業務標準化などの具体的な仕事を添えると、依頼内容が明確になります。
| 経験した仕事 | 支援内容の例 | 最初に確かめる条件 |
|---|---|---|
| 経営・事業企画 | 事業計画、予実管理の改善 | 必要なデータと経営判断の範囲 |
| 営業企画 | 商談管理、営業プロセスの見直し | 顧客層と現場の運用体制 |
| 購買・生産管理 | 調達条件、在庫・納期管理の改善 | 対象品目と部門間の責任 |
| 人事 | 採用業務や評価運用の改善 | 制度設計と実務支援の分担 |
| 情報システム | システム導入、利用部門の調整 | 発注権限とベンダーの担当 |
表は支援テーマを考えるための例です。経験のある業務でも、制度上の専門判断を伴う部分は、必要な専門家を含めた体制で受けられるかを事前に話し合います。
経営企画・新規事業の経験
経営企画では、予算を取りまとめた経験と、数字を分析して経営判断に必要な選択肢を示した経験を分けます。外部から支援する場合、会議資料の作成、各部門への聞き取り、計画の修正案など、担当する作業を明らかにします。
新規事業には、アイデアの検討、顧客への聞き取り、試験販売、既存部門との調整、事業化後の運用という異なる仕事があります。立ち上げのどの段階で何を担ったかを示せば、支援できる部分も相手に伝わります。
事業の撤退や中止を経験した場合も、検証した仮説と判断の経緯を説明できます。どの情報から継続を見送ったかを語れれば、顧客の投資判断を支援する際の材料になります。
営業・マーケティングの経験
営業企画では、売上実績に加え、商談の分類、見込み案件の管理、担当者への展開など、売上につながる運用をどう変えたかを伝えます。個人として営業成績がよかった経験と、他の担当者も使える方法を整えた経験は、それぞれ別の強みです。
マーケティングも、広告の運用、顧客分析、商品企画、販路開拓で必要な経験が異なります。担当した媒体名の羅列より、対象顧客と目標、実施した施策、結果を評価した方法を説明します。
新しい顧客では、商材、販売単価、購入までの期間に合わせて施策を考えます。前職の方法が効いた条件を説明できれば、今回も使える部分と、変えるべき部分を検討できます。
購買・業務改善・情報システムの経験
業務に精通している人は、現場への聞き取りや改善後の運用まで支援する形を検討できます。たとえば、購買では発注の集約、業務改善では申請・承認の流れの見直し、情報システムでは利用部門とベンダーの間の調整などです。
ここで生きるのは、担当者が動くために必要な資料や説明を知っていることです。新しい方法を提示する際に、現場の入力負荷、既存の権限、例外処理まで考えられる経験は、提案を実行に移すときの支えになります。
フリーコンサルタント.jpには、BPR/RPA/BPOやシステム関連などの案件領域があります。社内の職名だけで探さず、改善した業務や使った手法からも候補を探せます。
社内実績を他社への提案にする方法
所属と担当業務を並べた経歴から、支援の提案へ進めるには、対象、進め方、必要条件、自分が担う範囲を示します。次の例では、購買の経験を初回の支援に切り出します。
購買改善の実績を伝える例
ここでは、メーカーの購買担当が支援内容を考える架空の例を使います。実在する人物の実績ではなく、経験を説明する方法の見本です。
社内向けの説明が、購買部で原価低減と取引先管理を担当、という内容だったとします。これを外部向けに説明するなら、対象を間接材の発注業務に絞り、どのデータを分析し、誰と調整したかを加えます。
| 項目 | 説明例 |
|---|---|
| 課題 | 拠点ごとに同種の物品を別条件で発注 |
| 調査 | 購入履歴の品目分類と契約条件の比較 |
| 本人の作業 | 集約候補の抽出、現場への利用状況の確認 |
| 合意した内容 | 共通品目の発注手順と、例外時の承認方法 |
| 顧客側の役割 | 契約変更の決裁と取引先への正式な通知 |
この経験をもとに、初回の支援を、購入データの診断と改善候補の提示までにする方法があります。その後、顧客が継続を希望すれば、運用の試行や他拠点への展開を別の範囲として相談できます。
成果の数字と本人の寄与
成果の数値には、比較期間、対象範囲、自分の担当を添えます。会社全体の利益増加と本人の寄与を区別しておけば、面談でも実際に行った仕事を説明できます。
原価低減なら、購入量の変化や相場の下落と、交渉や仕様の統一による効果を分けます。厳密に切り分けられない場合は、自分が実施した分析と提案、承認された内容を中心に記載します。
チームを率いていた人は、自分で作成したもの、部下の成果物をレビューしたもの、決裁したものを区別します。独立後に実作業まで求められる案件では、現在も自分で対応できる範囲が問われます。
前職の資料を使わない説明資料
前職の企画書や顧客一覧を、営業資料としてそのまま利用するのは避けてください。社名だけを消しても、条件や数値から取引や事業が分かることがあります。
仕事の進め方を見せる資料には、開示可能な実績の範囲を確かめたうえで、架空データの分析見本や公開情報から作った提案例を使う方法があります。例示の資料は、実際の顧客成果と区別できるように明記します。
職務経歴を案件単位でまとめる際の書式は、フリーコンサルのスキルシートで紹介しています。
外部支援で補いたい仕事の進め方
外部支援では、社内なら共有されていた事情や判断権限も、顧客と合意するところから始めます。何を解き、誰に判断を求め、支援後は誰が運用するかまで決めると、仕事の区切りが明確になります。
課題の特定と最初の提案
顧客の依頼が「営業を強くしたい」「業務を効率化したい」といった大きな内容なら、すぐに改善策を決めないことが大切です。現状の数字、担当者の困りごと、すでに試したことを聞き取り、今回解く問題を定めます。
仮に、営業の受注率が課題だとします。商談に進む前の顧客選定、提案の内容、価格、承認にかかる時間では、打つ手が変わります。データと担当者の話を照合し、どこを調べるか、何をもって改善とするかを提案します。
最初に合意するのは、調査範囲、提出物、施策を判断する会議です。支援期間中の売上増を必ず達成すると約束するのではなく、何を調べて判断材料を出すかを具体的にします。
決裁権限のない立場での合意形成
前職で部長や責任者だったとしても、その役職に伴う権限は、外部の支援先へ引き継がれません。契約で任された範囲を確かめ、社員の配置や予算など、顧客側の承認が必要な事項は責任者に判断してもらうための材料を作ります。
現場の協力が得られないときは、情報を使う判断、提供にかかる作業、代わりに使えるデータを見直します。担当者への依頼だけで進まなければ、責任者による調整が必要になるため、契約開始時に連絡経路を決めておきます。
定着と引き継ぎの設計
改善案を顧客が自分たちで運用できるようにすることも、支援の一部です。担当者が使う手順、更新するデータ、判断が必要になった場合の相談先を残します。
試行期間には、社員が実際にデータを集計・更新し、詰まる点を直す時間を計画に入れます。外部人材だけが作業できる状態で終えると、支援終了後に更新できず、顧客の負担が戻ってしまうためです。
直接独立・副業・転職と初回案件
在職中に実績を説明して案件を相談すると、自分の専門性にどのような需要があるかを聞けます。退職後に仕事の形を考え始める前に、直接独立できる見通しがあるか、限定した仕事や経験形成から始めるかを検討します。
直接独立・副業・転職の比較
経験のある業務で依頼の見通しがあり、支援範囲も合意できるなら、直接独立が候補になります。営業や契約も含めて初めての場合は、副業として限られた業務を経験する道があります。
副業では、勤務先の規程と承認、競合関係、情報管理を先に確認します。案件紹介先にも利用条件があります。平日日中の会議を伴う業務なら、本業以外の時間で何を引き受けられるかも具体的に決めておきます。
課題の設定や提案の経験を増やしたいなら、コンサル会社や専門支援会社へ転職してから独立する方法もあります。転職先を選ぶときは、どの業界・業務で顧客支援を経験でき、誰からレビューを受けられるかが判断の軸になります。
AXIS Solutionsのように、独立支援と正社員へのキャリア相談を扱うサービスもあります。独立だけを前提にせず、経験の増やし方と働き方を合わせて相談することも可能です。
初回案件の確認項目
最初の案件では、得意な業務に近いかに加え、外部の立場で実行できる体制かを確認します。顧客が期待する仕事と、自分に任される権限が釣り合っているかが大切です。
- 相談相手は経営者か、部門責任者か、現場担当者か。
- 顧客が最初に判断したいことと、その期限はいつか。
- 必要なデータを誰が用意し、現場への依頼を誰が承認するか。
- 自分が行う作業と、顧客・他の支援者が行う作業はどこで分かれるか。
- 支援期間が終わった後、誰が運用を引き継ぐか。
売上拡大や改革全体の責任を求められたら、人員や予算を動かせる立場かも含めて担当範囲を見直します。調査・計画の支援に範囲を絞るか、顧客側に実行体制を用意してもらうかを話し合います。
紹介先を選ぶ際は、フリーコンサルエージェントの比較で扱う領域を比べ、自分の業務経験と近い案件を相談します。事業会社出身者を受け入れるサービスでも、担当分野や稼働条件が合うかは相談先ごとに異なります。
事業会社からの独立に関するよくある質問
管理職経験、大企業から中小企業への支援、経営全般を扱う範囲について、3つの疑問に答えます。
管理職の経験がなくても独立できますか?
特定の分析、業務設計、運用改善などを自分で担当してきた人にも検討できる道があります。大人数の管理を前提にする案件と、専門実務を担う案件は求められる経験が違うため、分けて探すと候補を絞りやすくなります。役職がなくても、本人が判断し、実行した内容は実績として説明できます。
大企業だけの経験でも中小企業を支援できますか?
支援対象の人員、予算、データ整備の状況に合わせて方法を調整できるかがポイントです。専任部署がない顧客に、大企業と同じ会議や入力作業を求めると負担が増えます。開始前に現場の運用を把握し、相手が続けられる手順に落とし込むことが求められます。
最初から経営全般を扱うべきですか?
まずは実績のある業務を中心に支援範囲を定める方が、依頼する側も仕事を判断できます。周辺の課題が見えたときは、自分で扱える部分と他の専門家の協力が必要な部分を分け、顧客と相談して支援を広げます。
まとめ
社内で扱った課題、自分の判断、改善方法を具体的に伝えると、事業会社での経験を他社への支援として提案できます。その際は、前職と異なる予算や人員でも実施できる方法に調整します。
初回は得意領域で範囲を定め、顧客側の決裁者、必要なデータ、実行・引き継ぎの体制を合わせて話し合いましょう。そこで不足が分かれば、副業で小さく経験する道や、転職して顧客支援を学ぶ道も選べます。
