フリーコンサルナビ

経験を生かして、独立後のキャリアをつくる

FREELANCE INSIGHTS

内部監査・リスク管理のフリーコンサル案件|統制・ガバナンスの仕事

ホワイトボードを使って業務の進め方を説明する打ち合わせ(業務のイメージ)

内部監査の経験は、監査部門の実査支援、監査手続の見直し、内部統制の評価支援などに生かせます。事業会社の業務監査、監査法人の統制評価、システム監査では、独立後に受け持てる仕事も異なります。統制を作る支援と、その整備・運用を評価する支援では、立場、報告先、必要な証拠が変わります。

内部監査・リスク管理のフリーコンサル案件とは

内部監査は、独立性と客観性を前提に、組織のガバナンス、リスク管理、コントロールの有効性を評価し、改善へつなげる仕事です。外部人材として加わる際も、指示・説明を受ける相手と、結果の報告先が、その立場を左右します(日本内部監査協会「内部監査の品質評価」)。

内部監査・統制構築・評価支援

監査で運用を検証する仕事のほか、統制やリスク管理の仕組みを整える仕事もあります。受託する役割ごとの主な業務は次のとおりです。

役割 主な仕事 受託前に確かめること
内部監査支援 監査計画、ヒアリング、証拠確認、報告、フォロー 監査対象、手続、報告先、レビュー責任者
内部統制の構築支援 業務フローや規程の整理、統制の設計支援 業務責任者、導入・運用の担当、承認権限
J-SOXの評価支援 財務報告に関する統制の文書化・評価作業の補助 会社側の評価方針、対象範囲、監査人との連携
リスク管理支援 リスクの把握、評価方法や管理体制の整備 リスクの保有者、対応策を決める権限

たとえば支払申請の承認を扱う場合も、仕組みを設計するなら業務フローやルールが成果物になります。実際の承認を検証するなら、運用記録を調べ、どの証拠で評価したかを残します。文書作成と運用検証のどちらを求める依頼かで、作業量も変わります。

法定監査との違い

内部監査の支援を受託することと、財務書類について法定の監査証明を行うことは別です。公認会計士法第2条・第47条の2は、報酬を得て営む財務書類の監査又は証明について業務の制限を定めています。

社内向けの監査報告と、法令上の監査証明では、求められる成果物と業務上の要件が異なります。社内評価のすべてが公認会計士の独占業務となるわけではありませんが、内部監査の経験だけで法定監査の意見表明まで行えるわけでもありません。

出典:e-Gov「公認会計士法」、日本公認会計士協会「公認会計士監査とは」

内部監査案件の仕事内容と成果物

内部監査の案件は、大きく、既存の手続を実施する支援と、監査機能そのものを改善する支援に分かれます。担当範囲によっては、現場への聞き取りから経営層への報告まで関与します。

監査計画とリスク評価

監査計画では、どの部門・業務を、どの理由で対象にするかを整理します。前年度のチェックリストを繰り返すだけでなく、事業の変更、過去の指摘、取引の特性などを踏まえて、確かめるべきリスクと手続を対応させます。

成果物は、監査対象と実施時期の計画、リスク評価、手続書などです。対象を広げる際は、重要なリスクを検証する時間が足りるかも考え、工数と優先順位を計画に反映します。点検対象を増やすだけでは、必要な検証の深さを確保できません。

ヒアリング・証拠確認・報告

実査では、規程や担当者の説明と、実際の処理記録を照合します。「承認している」という回答だけで終えず、どの記録で、どの期間の運用を確かめたかを残します。資料が提供されない場合は、その制約も報告に含めます。

指摘には、確認できた事実と判断基準を示し、想定される影響、改善案へとつなげます。単なる誤記と、不正支払いを見逃す承認不備では優先順位が違います。対象部門の説明を聞き、事実の認識違いを解消したうえで、報告書を確定します。

監査手続の再設計

監査手続を見直す仕事では、対象範囲、チェック項目、報告様式、是正管理を検討します。不要な作業を減らす際にも、重要なリスクの検証が抜けないよう、手続全体を組み直します。

offeeerの内部監査業務設計支援案件には、チェック項目が多い監査からリスクベース型への転換、対象・範囲・プロセス・文書の見直しが記載されています。内部監査、J-SOX、改善提案とフォローアップの経験が必須条件です。開始欄は年のない「6月」のため、現在の募集可否は個別に確認する必要があります。

J-SOX・IT監査の支援

J-SOXの支援には、財務報告に影響する業務の文書化、統制の評価、証拠整理などがあります。既存資料を更新する仕事に対し、評価範囲や手続の検討を主導する仕事では、方針を判断する経験も求められます。

J-SOXの評価支援は、経営者が行う内部統制の有効性評価を補助する仕事です。外部へ作業を委託しても、整備・運用・評価の責任は経営者に残ります。会社側の評価責任者と、公認会計士等による内部統制監査の役割も分けて確認します。

出典:金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準」

IT監査では、システムの管理体制やアクセス権限、変更管理などを、監査の目的に沿って検証します。システムを導入・運用した経験に加え、どの証拠から運用状況を判断できるかの知識が必要です。対策の企画や実装を中心に受託したい場合は、セキュリティコンサルの案件で扱う仕事と比べると、役割の違いが分かります。

内部監査コンサルに必要な経験と資格

応募資料では、「内部監査を担当した」という経歴に、対象業務と手続、報告・改善への関与を添えます。業務監査とシステム監査では必要な知識が違うため、経験年数と合わせて具体的な担当内容を示します。

監査の一連の流れへの理解

計画、実査、調書作成、報告、是正フォローのうち、単独で担当した工程と、レビューを受けて進めた工程を説明します。チェック作業の経験を、経営層への報告まで主導した経験として示さないようにします。

事業会社出身者は、現場の業務と監査の両方を理解していることが強みになります。監査法人出身者は、検証手続や証拠の整理、レビュー対応の経験を説明できます。ただし、財務諸表監査の経験と、社内の業務監査全般を自分で進める力は、分けて説明しましょう。

資格と業界知識

CIA、CISA、公認会計士などを歓迎する募集がありますが、資格の位置づけは案件ごとに異なります。保有資格は専門知識を示す材料として伝え、監査対象の業務やシステムを理解した経験も併せて説明します。

金融機関のシステム監査なら、一般企業のIT管理とは異なる事業上のリスクや体制への理解も問われます。業界経験を生かしたい場合は、金融業界向けフリーコンサル案件で扱う業務支援との違いも踏まえて、応募先を選びます。

内部監査案件の独立性と責任範囲

外部人材でも、これまでの関与によっては独立性が損なわれます。以前に自分が設計・運用した統制の評価や、監査対象部門からの依頼を受ける場合は、客観性への影響を確認します。

設計支援と評価の兼務

仮に、申請承認のルールを自分が作り、その後に運用の有効性まで一人で評価する依頼があったとします。設計時の判断を肯定する方向へ評価が偏るおそれがあり、契約を二つに分けても、この偏りは解消しません。

会社が採用する基準と本人の関与を確認し、過去に責任を持っていた活動の評価は、別の担当者へ分けることを基本にします。グローバル内部監査基準2.2では、過去12か月以内に責任を持っていた活動へのアシュアランス業務(客観的な評価を通じて確信を提供する業務)は、客観性が侵害されていると推定されます。別の責任者がレビューする体制があっても、それだけで本人が評価を担当できるわけではありません。

一方、以前の関与が助言に限られる場合は、その内容が客観性を損なわないかを内部監査部門長が確認し、適切に担当を割り当てます。過去の関与を開示したうえで、会社側の判断を受けましょう。12か月を過ぎた関与でも、内容によっては客観性の確認が必要です。

出典:IIA「グローバル内部監査基準」基準2.2・2.3

報告先と情報へのアクセス

結果の提出先と最終報告の承認者を定め、重大な事項を通常の報告経路で扱えない場合の連絡先も用意します。監査対象の部門長への事実照会と、最終的な報告の承認は別の手続です。その部門長の了承を報告の条件にすると、問題の報告が妨げられます。

また、必要な契約書やシステム記録にアクセスできなければ、依頼された評価を完了できません。取得できる情報、閲覧場所、社外持ち出し、調書の保存先と返却方法を合意します。実データを個人のクラウドや未承認の生成AIへ入力することは避け、発注側の情報管理ルールに従います。

内部監査案件の探し方と条件の比較

会計・コーポレート人材やIT人材を扱う紹介窓口も、コンサル向けサービスと合わせて探せます。検索では、監査改革、J-SOX、内部統制評価、IT監査など、自分の専門工程を表す名称も使います。

公開案件の条件と募集状態

レバテックの内部監査室サポート案件は、システムリスク管理態勢監査、IT統制調査、フォローアップなどの業務例です。必須は指定された組織でのシステム監査経験2年以上で、関連資格は歓迎条件です。この掲載はすでに募集を終えており、業務内容と条件の例として紹介しています。

同案件には精算基準時間140〜180時間も記載されています。一方、offeeerの設計支援例には稼働率50〜80%の記載があります。こうした数値は個別案件の条件で、内部監査の稼働量は案件によって変わります。

見積もりに含める作業

監査当日だけでなく、事前の資料確認、ヒアリング調整、調書・報告書作成、レビュー修正にも時間がかかります。複数拠点や海外子会社を含む場合は、出張・時差・言語の条件も確認します。

比較項目 確認したい内容
対象範囲 部門数、拠点数、対象期間、システム数
実施体制 単独担当かチームの一員か、レビュー者の有無
稼働条件 定例、現地実査、繁忙期、精算時間
納品・追加対応 調書と報告書の範囲、修正・再評価の扱い
契約・支払い 契約先、税の扱い、締日・支払日、経費

フリーコンサル向けエージェント比較では、支援内容や紹介条件を比べられます。内部監査の報酬を知りたい場合は、サービス全体の高単価実績から推測せず、該当分野の個別条件を尋ねます。

内部監査案件の応募資料と面談準備

実績資料は、監査対象の秘密を守りながら、判断と手続を説明できる内容にします。実物の調書や不正事案の詳細を、そのまま営業資料として使うのは避けます。

たとえば「複数拠点の購買監査で、発注から支払いまでを検証。承認記録と例外処理を照合し、指摘後の改善状況を追跡した」という説明なら、会社名を明かさず担当業務を示せます。規模や成果の数値を出す場合も、公開許可と集計根拠を確認します。

面談では、不備の件数に加え、現場との認識違いを解消した過程や、証拠が得られなかった際の報告方法を説明します。参画後は、監査規程、計画、過年度の報告、未是正項目を読み、既存担当者と手続や分担を合わせるところから始めます。

よくある質問

資格の必要性、現地確認、不正に対する責任について、応募前に迷いやすい点に答えます。

CIAなどの資格がなくても応募できますか?

資格を歓迎条件とし、実務経験を必須にする募集もあります。資格がなくても応募できる場合はありますが、監査計画や検証を任せられるだけの経験があるかは問われます。案件に資格要件があれば、その条件に従います。

すべてリモートで対応できますか?

資料やオンラインの聞き取りで対応できる範囲と、現地確認が必要な範囲があります。募集にリモートとあっても、実査や関係者会議で出社が求められることがあります。機密資料を指定場所でしか閲覧できない場合もあるため、出社の条件は事前に尋ねておきます。

不正がないことを保証する仕事ですか?

監査の範囲・手続・証拠には限界があります。契約では対象と方法、報告内容を明確にし、不正が一切ないことを無制限に保証する条件は避けます。兆候を発見した場合の報告や追加調査の判断者も確認します。

まとめ

監査の実施、手続の再設計、J-SOXやIT統制の評価支援では、それぞれ必要な経験が異なります。応募資料には、対象と担当工程、報告・是正への関与を示し、自分が単独で判断できる範囲を伝えます。

受託する際は、統制を作る役か評価する役かを定め、過去の関与を開示して独立性・客観性を検討します。報告先と証拠へのアクセスを確保し、評価を完了できる体制で参画することが大切です。