フリーコンサルの直接営業では、支援できる企業を選び、公開情報を手がかりに商談の接点をつくります。相手が求める仕事を聞き、担当範囲と費用を提案することで、経歴紹介から具体的な発注の検討へ進めます。
フリーコンサルの営業先と支援テーマ
最初に決めたいのは、誰に、どの仕事を、どこまで提供するかです。営業先が広過ぎると、企業ごとの困りごとと自分の経験を結び付ける説明も曖昧になります。
顧客の課題と担当する仕事
たとえば製造業の業務改善を得意とする場合でも、対象は購買、営業、生産、管理部門で変わります。さらに、現状調査、改善案の作成、システム要件整理、実行支援のどこを担当するかで、話を聞いてもらいたい相手も違います。
受注から出荷までの業務を整理した経験は、販売・出荷部門の責任者への提案に生かせます。手作業や重複入力の整理を担うのか、製品の設定・開発まで受けるのかで必要な経験は異なるため、任せてほしい作業と対応外の作業を営業段階から示します。
| 営業の切り口 | 広過ぎる説明 | 顧客が検討できる説明の例 |
|---|---|---|
| 対象 | 企業のDX支援 | 販売・出荷部門の業務改善 |
| 困りごと | 生産性の向上 | 受注内容を複数の台帳へ転記する負担の整理 |
| 担当する仕事 | 戦略から実行まで対応 | 現状業務の整理と改善要件の取りまとめ |
| 検討する成果物 | DXの実現 | 業務フロー、課題一覧、対応方針の比較 |
表は支援の伝え方の例で、実在企業の課題を示すものではありません。顧客にも同じ問題があるかは、商談で検証します。
営業に使う実績と資料
初回に使う資料は、何を相談できるかが分かる内容に絞ります。経歴の要約と近い支援の実績に、担当できる範囲と稼働条件を添えれば、相手は相談を進めるか検討できます。最初から大量のスライドを用意する必要はありません。
実績は、顧客名や機密の数字を掲載できる範囲で示します。前職の成果物を持ち出さず、担当業務や進め方を説明しましょう。公開プロフィールや過去実績のまとめ方はプロフィール・実績紹介で詳しく扱います。
経験が役立つ見込み顧客の選び方
営業に使える時間が限られる個人は、なぜその企業へ連絡するのかを説明できる候補から調べます。リストの件数より、事業や担当部門と自分の経験の接点を捉えることが先です。
公開情報と課題の仮説
企業の事業紹介、採用情報、決算資料、ニュースリリースなどから、事業の状況と投資の方向を調べます。拠点の追加、システム刷新、事業統合といった情報は調べるきっかけになりますが、外部コンサルへの発注予定まで示しているわけではありません。
個別の説明やニーズの見極めが必要な支援では、企業ホームページの事業内容や部門を調べ、接点のある企業をリストにします。J-Net21「新規ターゲット顧客企業リストの作り方」
業務改善の例なら、新拠点の開設発表をきっかけに、拠点間の受発注を統一する必要があるかもしれないと仮説を立てられます。連絡では新拠点の開設に触れ、同種の業務整理を支援できると伝えます。社内の問題を断定せず、実際の必要性を相手に聞くための連絡にします。
相談相手と発注の可能性
現場の困りごとを知る人と、外部委託を判断する人が同じとは限りません。最初は適切な相談窓口を探し、話が進んだ段階で予算の担当部署や決裁までの流れを確認します。
以前一緒に仕事をした相手へ連絡する場合も、今の所属、役割、連絡してよい情報の範囲を確かめます。退職元の顧客情報や、紹介会社から非公開で知った案件情報を、自分の営業リストへ無断で転用しないでください。
知人に相談先を紹介してもらう方法は紹介営業の進め方で扱います。ここでは、接点ができた後も、課題と発注条件を自分で確かめることを前提にします。
最初の連絡と相談文
最初の連絡は、相手が相談を検討するための入口です。長い提案書を送る前に、なぜ連絡したか、何を相談できるかを簡潔に伝えます。営業目的の連絡を受け付ける窓口か、その利用条件は何かを確かめてから接触します。
初回連絡に含める内容
相手の公開情報に基づく連絡理由、自分の関係する経験、相談できる内容、返答してほしいことをまとめます。初回から秘密資料の送付を求めたり、相手が認識していない問題を決めつけたりしないようにしましょう。
以下は、公開された拠点拡大の発表を見て連絡する場合の架空の本文例です。営業メールの送信条件を確認できた相手への連絡を想定し、実在の企業や支援実績を示すものではありません。
件名:拠点拡大に伴う受発注業務の整理について
突然のご連絡失礼いたします。独立して販売・出荷部門の業務整理を支援している〇〇と申します。貴社の新拠点開設の発表を拝見し、ご連絡しました。
受発注業務のヒアリング、拠点ごとの手順の整理、システム化前の要件取りまとめを担当しています。拠点間の運用整理などで外部支援を検討されていましたら、対応できる範囲をご説明できればと考えております。
ご関心がありましたら、ご担当部署とご相談可能な時期をお知らせいただけますと幸いです。
今後のご案内が不要でしたら、このメールへの返信でお知らせください。
経歴の部分は自分が実際に担当した仕事に合わせます。公表してよい実績があれば短く添え、具体的な支援範囲や価格は、相手の状況を聞いてから提案します。送信時には、氏名・住所・問い合わせ先も実際の情報で添え、返信による受信拒否を受け付けられる送信元アドレスを使います。
営業メールを送る前の確認
特定電子メール法の対象となる広告宣伝メールは、原則として事前の同意が必要です。同意を得た場合は、その記録も保存します。団体や営業を営む個人が自ら公表しているメールアドレス宛てなどには例外がありますが、アドレスと併せて広告宣伝メールを拒否する表示がある場合、公表を理由に同意なく送ることはできません。特定電子メール法第3条と施行規則第3条に沿って、連絡先の掲載場所と条件を確認してください。
例外に該当する場合も、送信責任者の氏名または名称、受信拒否の通知先と通知できる旨、住所、苦情・問い合わせ先などの表示を確認します。住所や問い合わせ先をリンク先へ載せる場合は、その場所が分かる案内もメール内に必要です。受信拒否の通知後は、その意思に反して営業メールを送りません。消費者庁の特定電子メール法の案内も参照し、フォームを使う場合は別途その窓口の利用条件を守ります。
返答がない場合の対応
返答がなくても、優先度が低いのか、担当部署が違うのか、発注予定がないのかは分かりません。理由を推測して文面を大きく変える前に、適切な窓口へ連絡できているかを見直します。
再連絡するなら、前回と同じ長文を繰り返すより、相談の要旨と連絡理由を簡潔に示します。連絡不要の意思が示された場合は継続せず、相手が希望する連絡方法に従います。商談中の相手には次の連絡日を相談しておくと、催促の回数を増やさずに済みます。
商談で聞く課題・期限・発注体制
初回商談では、公開情報から立てた仮説を、相手の説明に沿って修正します。何が課題で、外部支援をどこに求めているかが分かると、提案する仕事を絞れます。
課題・背景と検討期限
最初に、何が起きているか、誰が困っているか、いつまでに何を決めたいかを聞きます。困りごとの背景が分からないまま、システム導入や研修などの手段を提案すると、必要な支援からずれることがあります。
| 聞きたいこと | 質問の例 | 提案に関わる判断 |
|---|---|---|
| 現状 | どの業務で、どのような手戻りが起きていますか | 調査する範囲 |
| 背景 | これまでの対応と、残っている問題は何ですか | 既存施策との役割分担 |
| 期限 | いつまでに、どの判断や運用変更が必要ですか | 支援の開始と成果物の期限 |
| 判断基準 | 改善できたかを何で確かめますか | 支援で目指す状態 |
売上や工数などの数値が未把握なら、計測や現状確認を最初の支援にする案があります。作業として担える範囲と、顧客の意思決定や実行に依存する成果を明らかにし、根拠のない削減率は約束しません。
体制・予算と決裁の流れ
実務を進める担当者、判断する責任者、必要なデータを提供する部署を聞きます。支援の必要性に共感してもらえても、発注に進むには予算や審査の確認が残る場合があります。
予算を聞くときは、想定する支援期間や範囲も添えて相談します。外部支援の予算が未定なら、社内検討にどの程度の情報が必要かを確かめます。資料を作り続ける前に、提案の提出日、検討する人、次の連絡予定を合意しておきましょう。
事前調査とヒアリングで相手の課題を捉え、解決策を企画するのが提案営業の流れです。個人のコンサル営業でも、商談で得た情報を基に、最初の仮説から提案を修正していきます。J-Net21「営業スキル向上のポイント」
支援範囲の提案から見積もり・受注へ
商談で捉えた課題に対して、どの仕事を先に依頼すれば次の判断ができるかを提案します。実行支援をすべて一度に受けず、費用と責任を合意できる範囲から始める方法もあります。
最初の有償支援と対象範囲
状況がまだ分からない場合は、現状調査と論点整理を最初の有償支援にする方法があります。その際は、何が分かれば次の投資判断ができるかを先に決めておきます。
次は、業務整理の初期支援を想定した仮定の提案例です。期間や稼働は相場を示すものではありません。実際には対象業務と協力体制に応じて見積もります。
| 提案項目 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| 対象 | 一つの拠点の受注から出荷まで |
| 期間 | 4週間を想定し、開始前に対象部門と日程を確定 |
| 実施内容 | 既存資料の確認、業務ヒアリング、課題の整理 |
| 成果物 | 現状フロー、課題一覧、次の対応案 |
| 顧客に依頼すること | 関係者の日程調整、利用可能な資料の提供、論点確認 |
| 対象外 | システム設定、開発、全拠点への展開、日々の運用代行 |
対象外を示すと、追加作業を相談する境界も決まります。初期支援で分かった状況を基に、実行へ進むかと次の条件を別途協議し、次期契約は自動的には成立しないことを明確にします。
提案書の詳しい項目や見積りのまとめ方は営業資料・提案書の作り方で扱っています。
見積りと条件合意
報酬は、作業範囲、想定する時間、提供する専門性、求められる対応を踏まえて提示します。金額に含む会議や修正、交通費等の扱い、追加作業の相談方法も説明します。顧客が比較する際に、何に対する価格かが分かる状態にします。
値下げの依頼があれば、同じ仕事をそのまま安く受ける以外に、対象拠点やヒアリング人数、成果物の範囲を絞る案もあります。削ることで判断に必要な情報が得られなくなるなら、その影響を伝えます。
契約前には、業務範囲、期間、報酬、支払条件、秘密情報の扱い、成果物の権利、終了時の扱いなどを確認します。商談の窓口と実際の契約相手が違うなら、誰と合意すればよいのかも押さえておきます。
紹介会社から案件を知った場合、紹介経路と契約相手は別の確認事項です。たとえばProConnectでは、顧客と直接業務委託契約を結ぶ場合も案内していますが、それは紹介先への独自営業を一律に許可する意味ではありません。紹介先へ直接接触してよいかは、紹介会社の規約や個別の合意に従います。契約形態の公式FAQ
営業の進捗管理と見直し
企業ごとに提案内容と返答を記録すると、次に連絡する相手と用意する資料を決められます。受注に至らない理由も、接点・商談・提案のどこにあるかを振り返ります。
商談の進捗と次の行動
見込み顧客は、初回連絡、相談予定、課題確認、提案中、条件協議、保留、見送りなど、現在の状態で管理します。各社について、課題、窓口、次の行動、連絡予定を残します。
保留の理由が翌期予算なら、検討が始まる時期を相談します。支援範囲の理解が合わないなら、提案を詳しくする前に商談へ戻ります。担当者が検討日を約束していない状態と、社内審査中の状態は分けて扱いましょう。
接触の結果や進捗を蓄積し、反応に応じて候補企業の選び方を見直します。個人で追える件数に絞れば、この振り返りと次の準備に時間を充てられます。J-Net21「企業リストと活動記録の見直し」
反応に応じた営業の改善
初回相談に進まないなら、相手の選び方、連絡理由、相談できる仕事の説明を見直します。商談には進むのに提案へ至らないなら、課題の優先度や外部支援の必要性を再確認します。提案後に止まるなら、予算、決裁、発注時期、範囲のずれを調べます。
資料や連絡の量を増やす前に、得られた情報を基に調整する点を選びます。見送りの際も、可能なら理由と今後連絡してよい範囲を聞きます。
直接営業の準備を進めながら、紹介案件を探す方法も併用できます。入口の選び方はフリーコンサル案件の探し方、営業の支援を受ける窓口はエージェント比較を参照してください。
営業を始める際のよくある質問
営業方法は、専門領域と相手との関係で変わります。自分で受ける仕事の範囲を決め、相手が判断できる情報を伝える点は共通です。
飛び込み営業は必要ですか?
紹介、イベントでの接点、個別の相談連絡などから商談を始める方法があります。訪問回数を目標にするより、相談相手と支援テーマが合う接点を選びましょう。
初回相談は無料にすべきですか?
相談の目的と範囲によります。対応可能かを確かめる短い相談と、実際に資料を分析して改善策を作る仕事を区別します。有償なら、相談前に料金と提供内容を伝えて合意します。
独立後の実績がなくても営業できますか?
前職で実際に担当した経験を、開示できる範囲で説明できます。独立後の受注実績と混同させず、個人で担える役割を示します。自作のサンプルを使う場合は、実案件の成果物ではないことを明記してください。
提案を断られたら値下げしたほうがよいですか?
まず、予算、時期、支援の必要性、範囲のどこが合わなかったかを確かめます。課題の優先度が低い場合、金額を下げても発注に進まないことがあります。値下げを検討するなら、提供する範囲も一緒に協議します。
まとめ
フリーコンサルの直接営業は、支援できる顧客と仕事を絞り、公開情報から仮説を立て、商談で確かめるところから始まります。相手の課題、期限、体制、予算を理解してから、提案と見積りへ進みます。
商談で得た情報から、まず依頼できる支援範囲を提案し、費用・期間・責任を合意します。次の判断や連絡予定を相手と共有しながら、自分の専門性を生かせる仕事へつなげていきましょう。
