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フリーコンサルの会計ソフト比較|料金・申告機能と選び方

業務の流れを描いたノートと資料を使った打ち合わせ(業務のイメージ)

会計ソフトは、記帳に加えて請求書作成や所得税・消費税の申告まで使うかで、必要なプランが変わります。個人向け3製品の料金と機能には違いがあり、2026年12月の料金改定も契約時期や継続費用に関わります。料金表の比較に加えて、日々の取引で試すときの着眼点も挙げながら、自分の業務に合うソフトの選び方を説明します。

会計ソフト選びの基準|記帳・請求・申告

月々の請求件数が少なくても、源泉徴収による入金差額、年をまたぐ売掛金、私費と事業費の混在を扱う作業は残ります。帳簿・請求書・申告をどのシステムで行うかによって、必要な機能やデータの受け渡し方が変わります。今の請求システムを続ける場合は、会計ソフトとのつなぎ方も比較の対象です。

取引量と申告する税目

次の項目を書き出すと、料金表で見るべきプランを絞れます。

  • 個人事業か法人か。青色・白色のどちらで申告するか。
  • 所得税だけでなく、消費税の申告も必要か。
  • 毎月の請求書、経費、銀行・カード明細がどの程度あるか。
  • 自分で入力を続けるか、税理士とデータを共有するか。
  • スマートフォン、パソコン、電子申告に使う端末の条件。

事業所得がある人は、白色申告でも取引の記帳と帳簿等の保存が必要です。青色・白色のいずれでも、日々の売上・支出と証拠書類を対応させて残す使い方が基本になります。国税庁「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

個人向けと法人向けの区別

同じ会社のサービスでも、個人向けの確定申告と法人の会計では製品やプランが異なります。この記事で比べるのは個人向けの製品で、法人向けの製品や税理士への依頼費用は別に検討する必要があります。料金を比べる際も、個人・法人の区分と月額・年額の単位をそろえます。

法人化を予定している場合は、今の帳簿をどう引き継ぐか、法人の申告をどこで行うかも決めておきます。個人の会計データを法人向けソフトへコピーしても、取引の名義や申告の区分まで自動で切り替わるとは限りません。

3製品の料金・機能比較

下表は2026年11月21日時点の年払いの通常年額で、すべて税抜です。初年度優待、追加料金、税理士への依頼料は含めていません。マネーフォワードの12月改定後の料金は次の節で示します。必要な機能が含まれるプラン同士で比較してください。

製品 年払いの通常年額の例 消費税申告 サポートで確認する点
freee会計・個人向け スターター11,760円/スタンダード23,760円 スタンダード以上で案内 チャット・メール、優先対応、電話などの範囲はプランで異なる
マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルミニ10,800円/パーソナル15,360円 パーソナル以上。ミニでは利用不可 メール・チャット、電話の有無と相談対象を確認する
やよいの青色申告 オンライン セルフ11,800円/ベーシック22,800円 現行公式FAQでは各プランで対応と案内 製品機能は共通。操作質問や業務相談等の範囲でプランが分かれる

出典:freee会計の個人向け料金、マネーフォワード クラウド確定申告の料金、やよいの青色申告 オンラインの料金

消費税申告に使えるプラン

freeeはスターターとスタンダードで、マネーフォワードはパーソナルミニとパーソナルで、消費税申告機能の有無が異なります。「インボイス対応」という表示には請求書の対応も含まれるため、インボイス登録をしている人が選ぶ際は、消費税申告まで使えるプランかが要点です。

やよいの青色申告 オンラインは、現行公式FAQで各プランの消費税申告への対応を案内しています。古い比較記事だけで機能を判断せず、製品名、対象年分、利用プランの現行説明を見ましょう。納税義務や計算方式はフリーコンサルの消費税で解説しています。

証拠書類の読み取り上限

freeeのスターターには、銀行・カード明細の取得、見積書・請求書の作成、チャット・メールサポートが含まれます。一方、レシートの撮影・アップロードは月5枚までです。スタンダードでは消費税申告が加わり、アップロードは月10GBまでになります。経費の証拠を何件取り込むかで、必要なプランが変わります。

毎月の領収書を撮影して記帳したい人にとって、枚数や容量の上限は日常の使い方に直結します。口座明細の取込と、領収書等の証拠の保存では対象が異なるため、試用時には自分の件数がどの枠に収まるかを確かめます。

料金改定と無料期間

契約画面で見る金額は、通常料金、キャンペーン、改定後の料金のいずれかです。長く使う予定なら、最初の年と更新後の年を別々に計算します。

マネーフォワードの12月改定

マネーフォワードは、2026年12月1日に個人向け有償契約の料金を一部改定する予定と告知しています。Web契約の主な通常料金は次のとおりです。すべて税抜で、年払いの欄は1年間の一括支払額です。

プラン・支払方法 改定前 改定後(2026年12月1日〜)
パーソナルミニ・年払い 10,800円/年 10,800円/年
パーソナルミニ・月払い 1,280円/月 1,680円/月
パーソナル・年払い 15,360円/年 22,560円/年
パーソナル・月払い 1,680円/月 2,880円/月
パーソナルプラス・年払い 35,760円/年 38,160円/年

Webで既に有償契約している場合は、12月1日以降に更新される契約から改定後の料金が適用されると案内されています。契約日、年払い・月払いの別、次回更新日によって、自分の支払いに新料金が反映される時期が決まります。アプリ専用プランは税込表示なので、Webの税抜価格と比べる際は税区分もそろえます。マネーフォワード「料金体系の一部改定」

既存のパーソナルミニ アプリプランは、12月1日以降の最初の更新で新料金が適用されない場合があります。アプリで契約している人は、利用ストアから届く価格変更の案内を確認してください。

同じ告知では、パーソナル・パーソナルプラスの「AI-OCRから入力」の件数制限とオプション料金を12月1日からなくす予定です。この機能変更は、基本料金と違い、契約の更新日を待たず変更予定日以後の利用分から適用されます。料金の更新時期と機能変更日を取り違えないようにします。

初年度優待と無料体験の違い

やよいの青色申告 オンラインは、確認時点でセルフ・ベーシックの初年度無償等を案内しています。これは申込期限、初回利用、自動更新の決済方法登録等の条件が付いた初年度の優待なので、次年度以降の費用も含めて検討します。

これに対して、最大2か月の「無料体験プラン」では決算・申告機能を利用できないと案内されています。初年度無償キャンペーンと無料体験プランでは、試せる範囲が異なります。やよいの青色申告 オンラインの料金・キャンペーン条件

初年度優待は、契約終了月の前月末日までキャンセル可能とされています。契約の更新日とキャンセルできる最終日は別なので、利用を続けるかどうかはキャンセルの期限に合わせて判断します。

他の製品を試す際も、無料期間と使える機能、有料契約への自動移行、追加件数の料金が比較の対象です。レシート等の読み取り件数や保存量、サポートを増やすと、費用が変わる場合があります。

初年度と継続年の総額

比較する費用は、年払いの基本料金に、必要な追加機能・件数の料金と外部支援の費用を足した額にそろえます。初年度だけの割引と、次年度以降に払う金額を別々に書いておくと、更新時の負担を把握できます。

費用と合わせて比べたいのが、自分の記帳作業にかかる時間です。公表されている機能の多さだけでは、毎月の時間削減や費用を回収できるかまでは分かりません。次の試用例のように、自分の取引で入力や照合の手間を比べると、使い勝手の違いを捉えられます。

試用に使う取引と入力例

候補を2つ程度に絞ったら、同じ条件の取引で操作を比べます。機能の多さよりも、自分が毎月行う請求・照合・証拠の保存を続けられるかを見ましょう。

請求・入金・私費の確認項目

以下は、利用規約や試用の範囲内で比べるための取引例です。各製品を実際に操作した結果ではなく、試用する際の着眼点として挙げています。

確認に使う取引 見たいこと
月額報酬の請求と、翌月の入金 請求・売掛金・入金をどう照合するか
源泉徴収された報酬 報酬、消費税、源泉徴収税額、入金差額を分けて追えるか
私用を含む通信費や機材 私費と事業の区分、按分の根拠をどう残すか
12月の業務を翌年に請求する取引 対象の年と未入金をどう管理するか
修正した請求書や重複した明細 二重の売上・経費を避け、修正履歴を確認できるか
税理士へ渡す帳簿と証拠 共有権限、出力形式、添付資料をどう引き継ぐか

銀行・カードの連携では、自分が使う金融機関に対応しているか、どの期間の明細を取得できるかを見ます。連携した入金が売上なのか、事業主のお金の移動なのかを判別する作業は残ります。

試用のための架空例として、国内居住の個人が法人へ企業診断員として請求し、全額が源泉徴収対象になると仮定します。税抜報酬100,000円と消費税10,000円を明確に分け、報酬だけを徴収対象にすれば、源泉徴収税額は10,210円、入金額は99,790円です。請求書の税込総額110,000円と入金との差10,210円を、値引きや未入金と混同せず追えるかを見ます。源泉徴収の対象かどうかの判定は、ソフトの初期設定に任せられるものではありません。国税庁「弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」

請求データを取り込んだ後に銀行明細を読み込む場合は、同じ取引が別々の売上として二重登録されないかも確認します。操作の説明を読んでも判断できない点があれば、サポートへ質問した内容と回答を残すと候補を比較できます。

対象年分と電子申告の端末

記帳から申告まで使う場合、対象年分の申告書への対応と、電子申告に必要な端末等を確認します。年末に帳簿を整える作業と、申告書を作る作業、送信、納付は分けて管理しましょう。

2027年に提出する2026年分の申告と、2027年分から変わる制度の条件も混同しないようにします。青色申告の控除は、ソフトを契約しただけで最大額を使えるものではありません。帳簿・届出・提出期限等は青色・白色申告の確認点で説明しています。国税庁「青色申告特別控除」

乗り換えとデータ保存

別ソフトへの移行、税理士への引継ぎ、利用終了時の保存に備えて、データを取り出す方法は使い始めるときに確かめておきます。

乗り換えでは、仕訳帳や総勘定元帳の出力と、取引先・日付・税区分・添付した証拠の引継ぎを対応させます。CSVの読込に対応していても、すべての資料や設定まで同じ形で移るとは限りません。移行前後の残高と未入金の請求の照合までが、一連の作業になります。

例えば、旧ソフトで前年12月の請求が未入金なら、新ソフトでは翌年の入金をその請求に結び付ける必要があります。入金明細だけを新しい売上として登録すると、以前に記帳した取引との関係を見失います。年をまたぐ取引をどう扱うか判断したうえで、その記録が移行先に引き継がれるかを確かめます。

解約後の閲覧条件も製品によって異なります。やよいの現行料金FAQでは、解約後は参照を含めて利用できず、再契約時にデータを引き継げないと案内しています。必要な出力を確保してから解約し、帳簿と電子取引データを要件に沿って保存してください。国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」

会計ソフトのサポートと税務相談

操作方法の質問と、自分の取引についての税務判断では、相談先が分かれることがあります。例えばマネーフォワードの料金ページでは、電話サポートは操作方法が対象で、仕訳や税務の相談等は対象外と説明しています。

やよいのベーシックの電話サポートにも、サポート契約期間中10回という上限があります。どの製品でも、質問できる内容、回数、対応時間を確認します。入力の支援と、自分の事情に基づく税務判断・申告代理までの依頼を混同しないようにしましょう。

税務相談や申告書作成等には資格等に関する法令の定めがあります。会計入力の支援やソフトの利用契約だけで、税務代理まで依頼したことにはなりません。自分の状況に応じた相談をしたい場合に依頼できる内容は、税理士への依頼範囲にまとめています。国税庁「税理士法違反行為」問6-1

会計ソフトに関するよくある質問

無料利用、インボイス対応、自動連携といった表示は、それぞれ使える範囲が異なります。契約前に迷いやすい点に答えます。

無料で使えれば、そのまま申告までできますか?

無料の種類によって異なります。やよいの青色申告 オンラインでも、初年度無償の優待と、決算・申告機能を使えない無料体験プランが分かれています。期間限定の優待か、機能制限のある体験か、申告書の作成・出力・送信まで使えるかで判断します。

「インボイス対応」なら消費税申告もできますか?

できるとは限りません。「インボイス対応」には請求書の対応も含まれ、freeeのスターターやマネーフォワードのパーソナルミニのように、消費税申告の機能がないプランもあります。対象の機能、プラン、申告する年分を見て選びます。

自動で取り込めば、取引の確認は不要ですか?

自動取込後も、私費、振替、重複、源泉徴収の差額などを判別する作業は残ります。金額が取り込まれていても、取引内容や計上時期まで自分の事情に合っているとは限りません。

解約するときに何を確認しますか?

契約の終了日、更新停止の期限、返金の扱い、データの閲覧・出力方法が要点です。自動更新を止める手続きと、すぐに利用を終える解約が同じとは限りません。解約後は参照もできなくなる製品もあるため、必要なデータは先に出力しておきます。

まとめ

会計ソフトは、個人・法人、申告する税目、請求・記帳の件数、必要な相談から候補を絞ります。料金は年額と税区分をそろえ、初年度優待、改定予定、追加費用、更新条件まで確認しましょう。

候補を選んだら、自分の取引を想定して入力・照合・出力を確かめます。請求から入金までの管理は請求書の作成も参考にしてください。

紹介会社に任せる支援、自分で行う記帳、税理士へ依頼する範囲を決めておくと、会計ソフトに求める機能も絞れます。案件紹介を利用する人は、フリーコンサル向けエージェント比較で支払条件や参画中の支援も比べられます。