Experty(エキスパティー)は、新規事業やマーケティングの経験を活かせる案件を紹介し、参画後の相談にも対応するサービスです。コンサルファーム出身者だけでなく、事業会社で専門性を培った人の参画事例もあります。独立や副業で使うなら、担える役割と稼働時間・報酬の条件を一緒に見ておくと、続けられる案件を選びやすくなります。
Expertyの特徴と向いている経験
コロニー株式会社が運営するExpertyは、新規事業開発、業務改善、IT・PMO、人事、マーケティングなどの仕事を紹介しています。DX・ITエンジニアやPMも対象に含まれます。
| 活かしたい経験 | 相談する仕事の方向 | 経歴で伝えたい内容 |
|---|---|---|
| 新規事業・事業企画 | 市場調査、事業構想、事業計画 | 仮説をどう検証し、投資判断につなげたか |
| マーケティング | ブランド戦略、顧客理解、施策立案 | 施策の運用だけでなく、課題の設定に関わったか |
| IT・PMO | システムや業務の変革支援 | 管理した対象、調整した関係者、担当工程 |
| 特定業界の実務 | 専門知識を使う支援、インタビュー | 自分が直接経験した業務と、助言できる範囲 |
出典:Expertyのサービス紹介・参画事例。右列は、案件との適合を説明するための観点です。
事業推進の経験
新規事業では、調べる能力と事業を進める能力の両方が問われます。たとえば、参入候補市場の調査を担当した人と、顧客への聞き取りから試作品の要件を決めた人では、任せられる範囲が違います。
Expertyの参画事例には、事業の検討領域を決める支援や、顧客課題・サービスの受容性を確かめる仕事があります。経験を説明するときは、新規事業担当という肩書きに加えて、どの判断まで自分が担ったかを伝えると、案件との接点が具体的になります。
在職中の副業・独立相談
在職中でも登録でき、週2〜3日の稼働や副業の相談が可能です。案内されている仕事は、短時間のインタビューからフル稼働まで幅があります。知見を提供する単発の仕事と、数か月にわたり事業計画を推進する仕事では、本業と両立するために確保したい時間も変わります。
低稼働の案件でも、平日日中の会議への参加を求められることがあります。夜間しか対応できない人は、面談の段階からその時間帯を伝えておく必要があります。
Expertyの評判・口コミの見方
Expertyを検討する際に参考になるのは、誰が、どの仕事で、何を評価したかです。サービス運営会社が選んだ参画者の声と、第三者による投稿では、情報の性質が違います。
公式に掲載された参画者の声
公式のコンサルタントの声では、ファーム出身者が参画中の調整支援を評価し、外資メーカー出身者はマーケティングの戦略に関われた経験を紹介しています。メガベンチャー出身者には、業界知識を活かしながら、コンサルティングの進め方を学んだ事例もあります。
自分の専門分野をどの役割で活かせるかを考えるには、こうした事例が役立ちます。ただし運営会社が選んで掲載した個人の経験なので、登録者全体の満足度や、未経験者に一律で研修があることまでは読み取れません。
自分の希望と照らして読む観点
紹介される候補は、専門領域や参画時期によって変わります。マーケティング経験者なら戦略立案と広告運用のどちらを希望するか、IT経験者なら構想策定と導入管理のどちらに強みがあるかを伝えると、自分に合う役割について具体的に相談できます。
第三者の投稿で操作性や担当者への評価を読むときは、いつの投稿か、何を評価しているかに注目します。投稿者がどう利用したのか分からない書き込みから、サービス全体の品質までは判断できません。
Expertyの案件例と求められる役割
案件名に新規事業とあっても、調査だけを任せる募集と、責任者として構想から推進する募集では、必要な経験が大きく変わります。Expertyで公開されている募集を一つ取り上げ、求められる役割を見てみます。
大手SIerの新規事業創出支援
大手SIer向けの新規事業創出支援には、IT企業の新規ソリューション構想から事業計画の策定までを、PMとして完遂した経験が求められています。PoCの計画、MVPの要件定義、事業計画を投資判断へ進めた経験なども要件に含まれます。
掲載条件は月額153万円、稼働率100%、基本リモートで適宜出社です。契約形態は業務委託(準委任)で、期間は2026年12月1日から2027年3月30日まで、応募期限は2026年11月30日とされています。この金額は一つの募集の表示額であり、Expertyの平均報酬や、応募した人の成約額を意味しません。期限前でも募集が終了していることがあるため、応募可否は問い合わせが必要です。
この募集では、検証や開発を前へ進めた経験が問われます。PoCは事業や技術の実現性を検証する活動、MVPは仮説検証に必要な最小限の製品を指します。顧客検証や開発要件の整理で自分が担った範囲を説明できると、募集要件との接点が明確になります。
役割と稼働条件の組み合わせ
専門家への単発の聞き取りと、PMとしての継続参画では、引き受ける責任が異なります。副業として継続参画するなら、成果物の作成にかかる時間に、会議への出席や顧客との調整も含めて、本業と両立できるかを検討します。
戦略・経営分野で他の紹介先も探す場合は、戦略・経営コンサル向けエージェント比較で、扱うテーマと対象経験を比べられます。
Expertyの手数料と支払・保証条件
本人の利用料、案件の報酬、給与保証は、それぞれ条件が異なります。無料登録の案内だけでは、受取額や案件が途切れたときの収入までは分かりません。
本人の利用料と仲介マージン
登録と案件紹介に費用はかからず、参画が決まった場合も、フリーランス本人から手数料を取らないという案内です。これは本人の負担についての説明で、発注企業との間に仲介マージンがないことまでは示していません。一律の仲介料率も不明です。
そのため、提示された報酬が自分への支払額なのか、税込・税別のどちらか、稼働率を反映した金額なのかは、契約前に担当者へ聞いておく必要があります。
規約で定める報酬と支払条件
2026年9月18日施行版の利用規約第7条は、会員のランクに応じた時間単価と業務に要した時間から報酬を計算し、月ごとに報酬を通知して翌月末日までに振り込むと定めています。上の案件のような月額表示でも、実際に適用される精算方法、対象期間、時間の報告方法と支払期日は、参画前に書面で受け取っておくと安心です。
同条には、顧客との契約や法令に基づいて同社が返金した場合、相当額を報酬から控除できるという定めもあるため、どのような場合に減額や返金の対象になるかも聞いておきたいところです。第10条では、交通・宿泊・資料購入などの実費は会員負担、著しく過大な費用は別途協議とされています。出社や調査にかかる費用は、受取額から差し引いて見積もります。
出典:現行利用規約(2026年9月18日施行版)第7条・第10条(2026年11月19日確認)。
給与保証の適用条件
サービス紹介には給与保証という表現がありますが、現行規約だけでは、対象者、保証額、期間、案件を辞退した場合の扱いを把握できません。案件が途切れた期間の生活費を補填してもらえる前提で、退職や支出の計画を立てるのは避けましょう。
資金計画に組み込むには、自分が対象になる条件と、支払われる額・期間が分かる書面が必要です。参画後のフォローを受けられることだけでは、報酬の保証まで受けられるとは判断できません。
利用規約と案件ごとの契約
2026年9月18日施行の規約改定告知は、登録契約の成立、登録情報の提供、秘密保持などの整備を案内しています。同告知では、サービス内容、利用料金、報酬支払条件を変更するものではないとされています。
利用規約第6条では、運営会社からの再委託の依頼を承諾した時点で個別取引が成立します。登録時に読むのは全体の規約ですが、案件ごとの契約相手、担当業務、期間、精算・支払条件は、承諾する前にその案件の条件として照らし合わせることになります。
Expertyの登録から参画までの流れ
登録は、Web上で基本情報を入力し、届いたメールのリンクから詳細情報を入力する順序です。その後、必要に応じた面談、案件紹介、顧客との面談と契約へ進みます。
現行規約第1条は、所定の登録手続きの完了と同社の承諾によって利用契約が成立すると定めています。入力しただけで登録や案件紹介が無条件に確定するわけではありません。
- Webで基本情報を登録する。
- メールの案内から詳細情報を入力する。
- 必要に応じた面談で、経験と希望条件を伝える。
- 紹介案件の役割・報酬・稼働条件を確認する。
- 顧客やプロジェクト担当者との面談を経て、合意・契約後に参画する。
参画後と案件終了後には、専任コンサルタントによるフォローがあります。最短1週間での紹介・業務開始という案内もありますが、専門性や顧客側の選考によって所要期間は変わります。
相談時には、単価の希望に加え、独立予定日、参加できる時間帯、出社可能な範囲を伝えると、実際に続けられる案件を検討できます。経歴書の準備は、エージェント登録から参画までの解説も参考にしてください。
Expertyに関するよくある質問
コンサルファーム未経験でも相談できますか?
事業会社出身者の参画事例もあり、相談できます。求められるのは、外部の企業に提供できる業界・職種の専門性です。面談では、自分の経験をどのような仕事で活かしたいかを伝えましょう。
在職中に登録したら独立しなければなりませんか?
在職中の登録と、フリーランスとして活動するか迷っている段階の相談に対応しています。独立を決める前でも登録できます。副業参画は、勤務先の規則や守秘義務も踏まえて検討します。
登録すれば継続して収入を得られますか?
継続的な紹介やフォローの案内はありますが、自分に合う案件の成約を約束するものではありません。給与保証も適用条件が分からないうちは、収入の見込みに入れないほうが安全です。
まとめ
Expertyは、新規事業やマーケティング、ITなどで培った経験を、社外の仕事につなげたい人の候補です。相談時には、顧客の課題に対して自分が担える役割と、確保できる稼働時間を伝えると話を進めやすくなります。
Expertyの公式案内には、専門分野ごとの仕事や支援内容が掲載されています。給与保証を見込む場合は、具体的な適用条件が書面で分かってから資金計画に反映してください。紹介分野や支援の違いを比べるには、フリーコンサル向けエージェント比較も参考になります。
