フリーコンサルナビ

経験を生かして、独立後のキャリアをつくる

FREELANCE INSIGHTS

フリーコンサルの契約更新|確認時期と業務・稼働条件の見直し方

業務の流れを描いたノートと資料を使った打ち合わせ(業務のイメージ)

「来月もお願いしたい」と言われたら、次の期間にどの業務を、どの条件で引き受けるかを話し合います。現場が継続を望んでいても、予算の承認や契約手続が残っていることがあります。通知期限を起点に、相談を始める時期、条件の見直しと合意、回答が延びた場合や不更新となった場合の進め方を解説します。

契約更新の相手と通知期限

更新の段取りは、今の業務に適用される基本契約、個別契約、注文書、変更合意から把握します。契約期間と業務の実施期間が別に定められている場合は、両方の日付が関わります。

例えば、タナベコンサルティングの連携先業務委託規約第2条には、申込書に記載された期間や業務終了との関係が定められています。期間の決め方は契約ごとに異なるため、同社の条件を共通のものとせず、自分の書面から次の箇所を読み取ります。

確認する箇所 自分の契約から書き出すこと
契約期間 開始日、満了日、個別業務の終了日との関係
更新方法 自動更新か、都度の合意が必要か。更新後の期間
通知条件 更新しない場合の期限、宛先、方法
条件変更 報酬や業務範囲を変える手続、文書の優先関係
契約窓口 自分の契約相手、連絡担当、承認の担当

特に自動更新の条項は、通知がない場合にどうなるかを左右します。連絡がなければ必ず終了する、過去に継続したから今回も更新されるという見込みで予定を組まず、適用条件を押さえておきましょう。

エージェントを介している場合は、自分が契約する会社と、日々の業務を行う顧客企業が異なることがあります。顧客から継続の意向を聞いたら、契約窓口へ手続の状況を確認してください。関係者の整理はフリーコンサルの商流で解説しています。

更新の相談を始める時期

相談を始める時期は、契約の通知期限と相手の予算・調達手続から逆算します。満了日になって初めて相談すると、条件変更に必要な承認が間に合わないことがあるためです。

回答予定日と承認の担当

担当者には、次期体制をいつ決め、いつ回答できる予定かを尋ねます。現場の方針決定、予算の承認、契約の発行を別の人が担う場合は、どの手続が残っているかも把握します。

例えば、「次の期間の稼働予定を調整したいので、更新の方向性と条件をいつ頃確認できるか教えてください」と伝えられます。条件変更を希望する場合は、相手の確認に必要な時間も相談します。

契約の期限と準備日

満了日、通知期限、次の確認日、条件の確定予定日をカレンダーで管理すると、必要な連絡を見通せます。このうち自分で決める準備日は、相手に法的な回答義務が生じる期限とは区別します。

フリーランス法には、一定の取引で発注者が解除や不更新を行う際の予告義務があります。ただし、すべての案件で更新するかどうかを30日前に回答する義務があるという意味ではありません。どのような取引が対象になるかは、後の「契約不更新の予告と終了準備」で説明します。

確認日程の具体例

例えば、12月31日が満了日で、現在の契約に「11月30日までに不更新の通知がなければ同一条件で更新」とあり、相手の調達担当から「変更申請には社内承認が必要」と聞いている場合を考えます。以下は、この仮定に合わせた準備日程の例です。

日付・期限 進めること 確認する相手
11月上旬 次期の支援範囲と社内承認の日程を確認 現場責任者・契約窓口
11月中旬 自分の希望条件を提示し、回答予定日を相談 契約窓口・承認の担当
11月30日まで 不更新通知の要否と、条件変更の合意状況を確認 契約上の通知先
次期開始前 適用する条件と文書を照合 契約窓口

この例の11月上旬・中旬は、当事者が決める準備日であり、全案件に共通する法定期限ではありません。11月30日までに報酬変更がまとまらなければ、従来条件のまま自動更新されるのかが問題になります。値上げの相談中でも更新まで保留になるとは限らないため、通知条件と返答を照らし合わせる必要があります。

次期の業務・稼働・報酬の見直し

案件が続いても、担当範囲まで同じとは限りません。現在の業務を延長するのか、別の役割を加えるのかに応じて、必要な稼働と対価を話し合います。

見直す項目 次の期間で確認したいこと
業務と成果物 続ける作業、終了する作業、新たに引き受ける範囲
役割と責任 分析・提案・進行管理の担当と、顧客が判断する範囲
稼働 日数や時間、会議、出社、ほかの案件との調整
報酬と精算 対価の対象、追加作業の扱い、経費、請求条件
期間と手続 次の開始日・終了日、見直しの機会、更新方法

仮の例として、業務改善の検討を支援していた人が、次の期間は施策の実行管理も任されるとします。会議の進行だけを行うのか、担当者への依頼や進捗の取りまとめまで行うのかで、必要な時間は大きく変わります。

この場合は、増える作業と必要な時間を示し、既存業務のどれを減らすか、報酬や稼働条件をどう変えるかを相談します。現場で引き受けた作業を抱えたまま従来条件で更新すると、実際の業務と契約のずれが残ります。

報酬の希望額にも、次期に提供する範囲と前提を添えます。継続の可否に加えて、その条件で自分が無理なく担えるかを判断するためです。

契約更新の合意と条件の記録

まとまった条件は、相手の手続に沿って個別契約、注文書、変更合意などへ反映させます。変更しない項目も含め、適用期間と条件を一緒に残すことが要点です。

「報酬は次回から変更」「出社は状況次第」といった説明だけでは、適用する月や頻度がわかりません。開始日、対象業務、金額、稼働条件と、未確定の事項を区別して残します。

例えば、1月から業務改善支援を延長する際の確認メモなら、「対象期間は1月1日〜3月31日」「分析と週次会議は継続」「実行担当者への指示は顧客責任者が行う」「追加の出社は事前協議」といった形です。これは記録方法の例であり、報酬額・精算条件・支払期日も、実際に合意した内容を併記します。単に前月の資料を日付だけ変えて再送すると、話し合った変更が抜けるおそれがあります。

フリーランス法第3条は、対象取引で給付の内容、報酬額、支払期日等を、原則として業務委託後直ちに書面や電磁的方法で明示することを発注者に求めています。内容を定められない正当な理由がある事項には例外があり、定まった後の明示も必要です。

一方、民法第522条の契約成立の原則では、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成を必須としていません。契約書が届いていないからといって、まだ何も合意していないとは限らないということです。

口頭で話した条件は契約窓口へ送り、認識が一致しているか、正式な手続がどこまで進んでいるかを確かめます。締結・承認を担当する人の確認を受けた文書は、旧版と更新後を区別して保存しましょう。全体の項目は業務委託契約書のチェックポイントでも扱っています。

回答が決まらない場合の進め方

回答が延びるときは、未確定なのが業務、予算、契約手続のどこかを把握し、担当者と次の確認日を決めます。継続の見込みと確定した条件を区別しておくと、次期の予定を過剰に確約せずに済みます。

ほかの案件の情報収集や相談を進める場合も、現在の契約や既存の約束を踏まえます。同じ期間の稼働を複数の相手に確約したり、更新待ちを理由に現在の業務を無断で止めたりすることは避けてください。

満了後の作業を頼まれたときは、自動更新や既存の合意が適用されるかを含め、契約窓口と条件を合わせます。期間、対象業務、報酬に加え、依頼した人・承認する人の権限も関わります。

次の案件を相談するなら、現在の満了日と更新が未確定であること、稼働を確定できる時期を伝えると調整しやすくなります。相談先の違いはフリーコンサル向けエージェント比較で確認できます。

契約不更新の予告と終了準備

不更新が決まったら、終了する契約と日付を特定し、最終の業務、引き継ぎ、報酬の精算へ進みます。基本契約と個別契約がある場合は、どちらを終了するかによって残る約束も変わります。

厚生労働省のパンフレットでは、一定の発注者が6か月以上の継続的業務委託を解除・不更新とする場合、例外を除き、少なくとも30日前までの予告が必要と説明されています。契約更新による通算や基本契約の期間の考え方があり、当事者の区分と併せて確認する必要があります。

ただし、契約の性質上一回限りの業務委託であることが明らかな場合は、ここでいう不更新には当たりません。断続的な発注の場合は、次の契約を申し込めるかが明らかでないだけなのか、取引を停止して次の契約を結ばないと決めたのかによって扱いが変わります。

この義務は発注者側のもので、自分から更新しない場合の通知期限を一律に定めるものではありません。また、予告の有無だけで契約の継続や終了の効力が決まるわけでもありません。

突然の打ち切り、終了日の変更、精算で争いがある場合は、契約と連絡履歴をそろえたうえで相談してください。打ち切りを告げられたときの進め方は、契約終了・中途解約への対応で詳しく扱っています。

契約更新に関するよくある質問

「長期予定」と聞いていれば、次も続くと考えてよいですか?

そうとは限りません。長期の支援を想定しているという説明と、いま確定している契約期間とは別のものです。次期の業務や予算、更新手続が未確定なら、何が決まれば確定するのかを担当者へ尋ねてください。

更新後の契約書に署名する前なら、いつでも断れますか?

署名の有無だけでは判断できません。現在の自動更新条項、メール等で既にした合意、次期の依頼と承諾を確認する必要があります。認識が食い違う場合は、返答や稼働の記録を整理して専門家に相談しましょう。

同じ報酬での更新を打診されたら、そのまま受けるべきですか?

報酬だけでなく、業務の範囲、稼働、責任、期間がどうなるかを見て判断します。業務が増えるなら、減らせる作業や追加の対価も含めて相談し、合意した内容を記録してください。

まとめ

契約更新は、通知期限に間に合うように相談を始め、次期の業務・稼働・報酬を合意するまでが一続きです。現場の意向を聞いた後も、自動更新の条件や承認手続がどうなっているかを押さえる必要があります。

条件を据え置くのか、変更するのか、終了へ向けて準備するのかを判断できるよう、未確定の事項と次の回答予定日を明らかにしておきましょう。合意した条件は適用期間とともに記録し、次期に引き受ける範囲をそろえてから進めます。