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フリーコンサルのNDA・守秘義務|契約前と実績公開で確認すること

業務の流れを描いたノートと資料を使った打ち合わせ(業務のイメージ)

案件の説明を聞くときにも、過去の仕事を実績として伝えるときにも、秘密情報の扱いが関わります。NDA(秘密保持契約)は、何を守り、何の目的で使い、誰と共有できるかを定めるものです。フリーコンサルの案件の打診から経歴提出・実績公開、終了後の保存まで、情報を扱う場面に沿って契約の読み方を説明します。

締結前の開示先と利用目的

案件の打診では、業務の詳しい説明とともに秘密情報が共有されることがあります。適用されるのは単独のNDAだけでなく、業務委託の基本契約・個別契約・誓約書にある守秘条項の場合もあります。資料を受け取る前に、誰の情報をどの目的で扱う約束かを読みます。

紹介会社とのNDAが認める範囲は、顧客の資料を受け取る場合や別の相手へ説明する場合にも関わります。顧客との追加の誓約や案件ごとの情報管理条件と合わせて読み、紹介会社が許可できる範囲を越えて扱わないようにします。

例えば、タナベコンサルティングの連携先業務委託規約の第13条は、契約締結前に業務のために開示・提供された情報も機密の対象に含めています。同社の公開規約の一例ではありますが、正式な参画前でも情報を外へ出してよいとは限らないことを示しています。

打診を受けた後に知人へ適性を相談したい場合も、資料を転送する前に、案件名や資料をその人へ渡してよいかを担当者に尋ねます。具体的な開示の可否は、自分に適用される契約と許諾内容に沿って判断します。

自分の提案を渡すときの条件

面談では、自分の独自の調査や提案を見せることもあります。その場合は、自分が開示する情報もNDAの対象になるか、誰が守秘義務を負うかが論点になります。

例えば、面談前に独自の市場分析を送るなら、案件の検討に使う範囲や、社内で共有する相手を相談します。文化庁のQ&A「5-10」は、単なるアイデアには著作権が発生しない一方、契約でアイデアを含む情報の秘密保持や目的外利用の禁止を定める方法を説明しています。提案資料は、渡す前に扱いを決めておきましょう。

秘密情報・例外・有効期間

秘密情報の定義には、日々どの情報を守るかが表れます。「秘密と表示した情報」に限るか、口頭で聞いた内容や業務を通じて知った情報も含むかによって、資料や会議メモの扱いが変わります。

読む箇所 確認したい内容 コンサル業務で気になる例
秘密情報の定義 何が対象で、どの時点から守るか 経営数値、組織図、会議で聞いた未公表の方針
利用目的 検討・提案・契約業務のどこまで使えるか 面談用の提案に利用した資料を、教材にも使えるか
対象からの除外 公知・既保有・独自取得等の条件と証明 以前から持っていた自作資料をどう示すか
開示できる相手 顧客、紹介会社、協力者等への共有条件 顧客から受けた資料を紹介担当者へ送れるか
有効期間と存続 いつから、いつまで義務が続くか 案件終了後も残る条項と、その起算日

表は条項を読むための着眼点で、定義や例外は契約ごとに異なります。上記のタナベコンサルティングの規約では、公知情報等の除外についても個人情報・顧客情報を別に扱っています。除外の条項まで読むことで、自分の契約で何が対象に残るかを把握できます。

営業秘密と契約上の秘密情報

不正競争防止法の第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報として定義しています。一方、契約では、アイデアや検討資料などを含め、守る情報と利用目的が定められます。

法の営業秘密に該当するかの自己判断だけで、資料を開示するのは避けてください。「社外秘」の表示がない会議メモや、自分が整理し直した分析資料にも、契約で守る情報が含まれている可能性があります。

守秘期間と業務期間

守秘義務の期間は、案件の開始日・終了日だけでなく、存続条項まで読んで把握します。業務が終わった後も義務が続く契約があるためです。

期間は、一律に何年なら適切と決められるものではありません。対象情報、起算日、公知となった場合の扱い、契約更新との関係を一緒に確認しましょう。業務全体の条項を読む順番は、フリーコンサルの契約書チェックでも整理しています。

実績開示|職務経歴書・面談・Web掲載

紹介担当者への非公開の経歴提出と、不特定の人が読めるSNSへの掲載では、閲覧者も用途も違います。経験の説明は、次のように場面に沿って開示範囲を検討します。

伝える場面 準備したい内容 開示前の確認
紹介会社への経歴提出 担当した工程、役割、経験の概要 会社名・顧客名・案件名を出せるか、誰まで閲覧するか
顧客との面談・提案 相談内容に関係する実績の説明 過去の顧客資料を使わず説明できるか、追加開示の承諾が必要か
Web・SNS・登壇での発信 実際に載せたい文面・図版 媒体、掲載時期、資料の一部、ロゴや氏名の扱い

社名を伏せても、業種・時期・拠点・組織規模・改革内容の組み合わせから、関係者が案件を推測できる場合があります。「大手企業」への言い換えや「匿名事例」という記載を使うときも、文章全体から何が伝わるかを検討する必要があります。

文化庁のQ&A「5-13」も、自分に著作権が残っている作品でも、契約の存在などが守秘対象になっている場合に注意を求めています。成果物の著作権を譲渡した場合の掲載には、権利の面からも確認が必要です。

実績公開の相談には、掲載したい文面・媒体・開始時期を添えます。何をどこへ出すかが具体的なら、許可する相手も内容を判断できます。許可された文章と記録は一緒に保存し、後から表現を増やすときも許諾範囲と照らし合わせます。

例えば、次のように相談内容を具体化できます。実在の案件や許可済みの表現を示すものではありません。

自社サイトの実績欄に「製造業の業務改革で、現状分析と施策検討を担当」と掲載したいと考えています。社名・期間・数値・資料画像は載せません。この文面での掲載と、掲載を始めてよい時期について確認をお願いします。

この文面から案件を特定される事情があれば、表現を調整します。匿名化の方法を含め、実際に掲載する文章について相手と合意しておきます。

資料の再利用や権利の帰属については、成果物・知的財産権の確認で詳しく説明しています。

第三者へ開示する条件

他のコンサルタントや外注先への依頼では、その人が閲覧する情報と作業の範囲を具体化します。自分のNDA上の約束に加え、協力者への共有を認める条件が必要です。

再委託を認める条件、開示できる情報、協力者にも負わせる義務を確認してください。必要があれば、顧客や契約相手からの承諾を受けた後に、協力者との契約を整えます。手順は再委託・チーム参画の記事で扱います。

弁護士や税理士などへの相談でも、必要な資料と相談の目的を整理します。専門家に対する開示の例外、行政機関への申出や法令に基づく開示の扱いを、契約相手との通常の資料共有と分けて確認しましょう。紛争や法違反が疑われるときは、NDAを理由に相談自体を諦めず、相談先に安全な資料の渡し方を確認してください。

生成AIや外部の資料作成サービスを使う場合は、利用を認められたサービス・用途と、入力できる情報範囲をそろえます。一般公開のサービスでも、その利用が認められるか、顧客資料の入力まで認められるかをそれぞれ確かめます。

案件終了後の情報管理

面談の結果、契約に進まなかった場合にも、受け取った情報の扱いを確認します。利用目的が案件の検討だけであれば、その資料を別案件の提案へ流用する根拠にはなりません。

終了時には、受領資料とその複製、作業メモ、共有先の資料を把握します。それぞれについて、返却・削除の範囲と期限、報告方法を契約条項と相手の指示に沿って決めます。

契約や請求に関する記録を保存する必要がある場合は、業務資料の返却・削除とどう両立するかを相談します。独断で資料を残すことも、争いや請求に関する記録まで一括で消すことも避け、残す記録・保存場所・アクセスできる人を具体的にします。

後日の実績紹介に備えて、終了時に連絡先も控えておきます。守秘義務が残る契約で担当者が変わった場合は、その時点で承認する権限のある相手へ相談します。

広すぎる条項の見直し

業務で必要な資料の複製まで一切認められない、過去から持つ一般的な知識との区別がつかないなど、実際の作業と条項が合わないときは、署名前に具体的な場面を示して相談しましょう。

相談では、対象の情報、必要な使い方、共有相手、必要な期間を具体的に伝えます。実績の紹介を希望する場合には、公開できる範囲を限定した文案を用意する方法もあります。

公的ガイドラインの22〜23ページは、合理的な範囲の守秘義務等を直ちに問題とはしていません。一方、取引上優越する発注者が、合理的な範囲を超える義務を一方的に課し、受け手が取引への影響を懸念して受け入れざるを得ない場合などを問題として説明しています。

個々の条項について、事業への制約が大きいと感じる場合や、解釈が分かれそうな場合は、契約案とやり取りをそろえて弁護士等へ相談します。上記の説明から自分でNDAを無効と決め、情報を公開できると受け取ることは避けてください。

紹介会社を使う場合は、契約の質問を誰が受け、顧客へ何を確認してくれるかも、サービスを選ぶときに比べたい点です。フリーコンサル向けエージェントの比較を読む際も、契約相談の窓口と支援範囲を確かめましょう。

NDA・守秘義務に関するよくある質問

単独のNDAがない場合や、顧客が公表した案件、匿名の経歴について補足します。

単独のNDAへ署名していなければ、守秘義務はありませんか?

基本契約、個別契約、誓約書等に守秘条項が置かれていることがあります。また、民法522条の原則では、契約の成立に書面は必須ではありません。口頭やメールで秘密保持に合意した内容も確認します。法令上の義務が問題になる場合もあるため、単独のNDAの有無だけで開示可能と判断しないでください。

顧客が公表したプロジェクトなら、担当したことを話せますか?

プロジェクトの存在が公表されたことと、自分の関与や内部の成果を話せることは別です。契約上の除外条件と実績紹介の許諾範囲を確認します。

匿名の職務経歴書なら、確認せず提出してよいですか?

確認は必要です。匿名化した情報も、組合せによって顧客や案件を推測される場合があります。提出先と閲覧範囲を整理し、契約に照らして開示内容を確認してください。

自分で作った資料は、終了後も手元に残せますか?

権利の帰属に加え、顧客情報の有無と返却・削除条項を確認します。自作資料という理由だけでは、保存や別案件への利用を決められません。

まとめ

受け取る情報と自分から伝える情報について、利用目的・開示先・期間・終了後の扱いを対応させて読むと、NDAが日々の仕事にどう関わるかが具体的になります。単独のNDAに加え、基本契約や個別契約の守秘条項も合わせて読みましょう。

経歴提出・面談・Web公開は、見せる相手と目的が異なります。文面・媒体・時期を具体的にし、その場面で必要な許諾の範囲を確かめます。自作か匿名かだけを基準にせず、実際に必要な使い方を契約相手と合意して文章と記録を残しておくことが、後日の実績紹介にも役立ちます。