フリーコンサルが法人化すると、同じ仕事を続けていても契約の主体は自分から会社に変わり、報酬はいったん会社に入ってから役員報酬などで受け取る形になります。税率の差だけでは有利かどうかを決められないため、社会保険や事務の負担、売上が途切れたときの資金、取引先との契約の移し方まで含めて、個人事業との違いを説明します。
個人事業と法人の契約・資金管理の違い
個人事業では本人が業務を受託します。法人として受託する場合は、設立した会社が契約の当事者になります。同じ人が業務を担当していても、個人の契約や請求先の名義が自動で会社へ変わるわけではありません。
| 確認する点 | 個人事業で続ける場合 | 法人で受託する場合 |
|---|---|---|
| 受託する名義 | 個人本人 | 設立した会社 |
| 事業から生じる所得 | 個人の事業所得などとして確認 | 会社の所得として確認 |
| 本人が生活費を受け取る方法 | 事業の資金と家計の出入金を管理 | 役員報酬や立替精算などの根拠を管理 |
| 主な税務の確認 | 所得税、住民税、個人事業税、消費税など | 法人税、地方税、消費税と、本人の給与等の税務 |
| 継続する事務 | 記帳、申告、取引の管理 | 会社の記帳・申告に加え、給与・社会保険・登記など |
個人の事業所得は、基本的に総収入金額から必要経費を引いて計算します。法人から本人へ役員報酬を支給する場合は、会社側の税務処理と、受け取る本人への課税を合わせて比べます。会社に残る利益は、本人が生活に使える手取りとは異なるためです。国税庁「事業所得の課税のしくみ」、「役員に対する給与」
法人化を検討する3つの判断材料
取引先から法人契約を求められたときや、共同で事業を始めたいときは、会社設立が選択肢になります。法人として事業を続けられるかは、利益の見通し、取引先の契約条件、事務を担う体制の3つから検討できます。
1. 利益の継続性と案件の更新条件
年間の利益を見積もるときは、契約期間と稼働率、次の案件までの空白、外注費などを含めます。更新が未定なら、契約が続く場合と、いったん売上が減る場合の2通りを試算します。
受注見込みには、確定した契約と相談段階の案件を区別して記載します。紹介された高単価の案件も、契約前の段階では継続的な収入として確定していません。その金額が一年中入る前提で役員報酬や支出を決めると、受注できなかった月の支払いが重くなります。
例えば、月額100万円の案件に12か月参画する場合と、9か月で終了する場合を比べてみます。参画中だけ月10万円の経費がかかると仮定した、税金・社会保険や会社の維持費を引く前の架空例です。
| 受注の想定 | 年間売上 | 参画中の経費 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 12か月参画 | 1,200万円 | 120万円 | 1,080万円 |
| 9か月参画 | 900万円 | 90万円 | 810万円 |
この例では、参画期間の違いで差額が270万円変わります。案件がない間も家計の支払いは続き、会社の費用もすべてが参画月数に比例して減るわけではありません。売上が途切れる期間を含めた資金計画で、会社と家計の支払いを続けられるかを見積もります。
2. 取引先の法人契約条件
取引先が法人契約を求める場合は、株式会社に限るのか、合同会社や設立直後の会社も対象になるのかを、設立前に確かめておきます。法人名義で受ける場合も、依頼される業務と本人の経験・遂行能力が合うことが必要です。
エージェント経由では、登録者本人、契約者、請求者、振込先の名義をそれぞれどう切り替えるかを相談します。法人化による案件増加は前提にせず、現在の取引を続けるために必要な名義や審査の変更から具体化します。
3. 会社運営の費用と時間
会社の決算・申告、役員報酬の支給、源泉徴収、社会保険、登記事項の管理は、法人化後も継続して行う事務です。外部へ依頼する費用に加え、取引の資料を自分で揃える時間も必要になります。
税理士などへの依頼では、設立支援、記帳、決算、給与計算、個人の申告を、引き受けてもらえる作業ごとに見積もります。会社の申告と本人の税務が同じ契約に含まれるかも、見積書と契約で範囲を合意しておきます。
税金・社会保険・事務費用を含めた比較
費用の比較には、法人税に加えて地方税、本人の税金、社会保険料、会社の事務費用を含めます。法人税の税率も法人の区分などによって異なるため、所得税との税率差だけでは手元資金の違いを計算できません。国税庁「法人税の税率」
税理士などに比較を頼むときは、少なくとも次の資料をそろえます。
| 比較のために用意するもの | 確認したいこと |
|---|---|
| 過去の売上・経費と今後の受注見込み | 一時的な売上と、継続を見込む売上を区別できるか |
| 本人と家族の保険加入状況 | 法人化後の資格や負担をどう見込むか |
| 毎月必要な生活費 | 役員報酬などで家計へ移す必要がある金額はいくらか |
| 設立費用・年間の事務費用 | 初年度だけの支出と毎年の支出を分けているか |
| 案件が途切れた場合の見通し | 売上が減っても会社と家計の支払いを続けられるか |
法人の事業所は、事業主だけの場合も健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。事業所の適用とは別に、本人が被保険者になるかは、報酬や勤務の状況などに基づく判断です。代表者一人の場合も、本人の報酬と働く状況を伝えて、資格と必要な手続きを確かめます。日本年金機構「適用事業所と被保険者」
赤字の年にも発生する負担があります。例えば東京都では、都内に事務所等がある法人は赤字決算でも法人都民税の申告・納付が必要で、均等割は資本金等の額や従業者数に応じて課されます。自分の所在地で適用される金額を、売上が減る場合の試算にも含めます。東京都主税局「法人事業税・法人都民税」
社会保険料は、本人の給与から差し引く分と会社が負担する分を合計して試算します。会社負担分も、自分の事業資金から支払う費用だからです。家族の扶養や現在の加入先を含む資格・保険料は、年金事務所や加入先へ相談して試算に反映します。日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
税理士には、受注が続く場合と空白がある場合の両方を伝えます。会社に残す運転資金は、本人の手取りから除いて比べます。生活費を本人へ移した後の残高で、会社の納税や支払いを賄えるかまで計算して、事業と家計の両方を続けられるかを判断します。
役員報酬と会社に残す資金
会社と本人の間でお金を移すときは、役員報酬、事業上の立替精算、貸借など、支払いの根拠を記録します。会社の売上が口座に入っても、その全額が自由に生活費へ使えるお金になるわけではありません。
役員給与を会社の損金に算入するには、定期同額給与などの条件があります。定期同額給与は、原則として1か月以下の一定の間隔で同額を支給するもので、通常の改定は原則、事業年度開始から3か月以内に行います。職務の大きな変更などによる改定にも別の条件があり、著しい業績悪化による改定が認められるのは減額の場合です。単なる一時的な資金繰りの都合は、業績悪化改定事由に含まれません。国税庁「役員に対する給与」
契約が増えた月だけ報酬を上げる、入金が遅れたらすぐ減らす、といった変更は、損金に算入できる条件に影響します。報酬の変更そのものが禁じられているわけではなく、変更後の給与をどう税務処理できるかが問題になるため、改定前に条件を確かめます。
報酬額は、家計に必要な金額と、会社が残しておくべき資金の両方から決めます。納税、社会保険、外注費、次の案件までの運転資金を見込み、売上が少ない月にも会社と本人への支払いを続けられる額を試算します。
設立手続きと取引の移行
会社設立の登記と並行して、個人で受けている取引の移行も準備します。法人ができても顧客の審査や契約変更には期間が必要なので、業務を法人へ切り替える日から逆算して予定を組みます。
会社形態・所在地・設立時期
株式会社の設立では公証人による定款認証が必要で、合同会社の定款は認証を要しません。一人会社のオンライン申請も案内されています。会社形態と申請方法が決まると、必要な書類と費用を具体的に見積もれます。法務省「一人会社の設立登記申請」、「合同会社の設立手続について」
自宅を本店所在地にするなら、物件の利用条件と登記の可否が前提です。設立日、取引先の契約変更日、請求の締め日を合わせて計画し、どこからを法人の業務として請求するかを決めておきます。
初年度の費用には、登記などの設立手続き、専門家への依頼、設立後の運営費を含めます。見積書では、一度だけ支払う費用と毎年の決算・給与・社会保険の事務費用を区別し、設立支援に含まれる作業と別料金の作業を見比べます。
設立後の届出と期限
普通法人の法人設立届出書は、設立登記の日以後2か月以内が提出期限です。設立第1期から青色申告を希望する場合の承認申請には別の期限があり、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了日のうち、早い日の前日までとされています。給与の支払い、消費税、地方税、社会保険についても、該当する手続きがあれば、あわせて準備します。国税庁「新設法人の届出書類」
契約・請求・売掛金の移行
取引先には、名義変更で対応できるか、新たな審査や契約が必要かを相談します。既に完了した業務の請求方法も合意しておきます。個人名義の売掛金が残る場合は、会社設立後に入金されても、個人のどの取引に対応するものかを追えるようにします。
切替時には、請求書・振込先の名義に加え、秘密保持や成果物の権利の扱いも契約先とすり合わせます。個人側の廃業や税務の届出・申告は、終了する事業と残る取引に応じて準備します。契約当事者や連絡先の把握には、コンサル案件の商流と契約関係も参考になります。
例えば4月1日から法人契約へ切り替え、3月に個人として行った業務の代金が4月末に入る場合を考えます。この入金は、法人契約への切替前の業務に対応します。入金月だけで法人の売上とせず、契約当事者・業務期間・請求書を対応させ、どこまでを個人の取引とするかを移行前に合意しておきます。
法人化についてのよくある質問
年収いくらから法人化すべきですか?
売上、必要経費、本人の所得、役員報酬、家族の状況、所在地、社会保険などによって結果が変わります。年収の一律の目安に当てはめるのではなく、自分の実績と受注見込みを使い、個人と法人を同じ条件で試算して判断します。
独立した最初から法人にできますか?
最初に会社を設立して、法人として契約する選択肢もあります。個人事業を何年か続けることは前提ではありません。受注見込みと取引先の条件が合い、設立・運営の準備ができるかを踏まえて選びます。
法人化すれば消費税を納めなくてよくなりますか?
納税義務は、インボイス登録、基準期間や特定期間、設立時の条件などによって変わります。設立後は必ず2年間免税になるわけではないため、これらの条件を基に判定します。国税庁「納税義務の免除」
個人の確定申告は不要になりますか?
法人化前の個人事業の所得や、給与以外の所得などがあれば、本人の申告が必要な場合があります。法人の申告を行っても、個人の申告要否は別の判断です。移行する年の取引資料を個人と法人ごとに残しておきます。
まとめ
法人化の比較には、売上・経費の実績、受注見込み、家計に必要なお金、保険加入状況、取引先の契約条件を使います。税金・社会保険・事務費用を含め、売上が途切れる場合にも会社と家計を維持できるかを試算します。
設立を決めたら、登記・届出と並行して、契約と請求、個人側に残る取引の移行を準備します。専門家への依頼は設立時と設立後の事務の範囲を定め、継続費用まで見込んで進めます。独立後の税目は、フリーコンサルの税金で詳しく説明しています。
次の案件を探す人は、フリーコンサル向けエージェントの比較から相談先を探せます。法人化を予定している場合は、個人・法人での契約可否と、名義を切り替える手順も担当者へ伝えて相談します。
